現代（ヒョンデ）自動車の労使が１７日、成果給の支給問題に合意し、２１日間続いてきた対立状況を終えた。労使は、未払い成果給（通常賃金の５０％）は激励金の名目で「変則支給」するものの、生産目標を果たした際に支給するという条件をつけた。しかし、労使は成果給の未払い事態によって発生した告訴・告発及び損害賠償請求訴訟は取下げないということで意見の一致をみた。
現代自動車の事態がこのように急転回したのは、李ホング前労組委員長（４７）の拘束が労使双方に大きな負担になったためとみられる。
現代自動車の尹汝迵（ユン・ヨチョル）社長と朴ユギ労組委員長など労使代表は同日午後５時１０分、蔚山（ウルサン）工場の本館１階でこのような内容を含む合意書に調印した。
労使は、合意書で、年末の成果給は２００６年生産目標の未達成分（２万８７３２台）と成果給事件後の生産支障台数（２万１６８２台）を挽回した時点で、「目標達成の激励金」名目で支給すると明らかにした。また、労組が取り下げを要求した告訴・告発と損害賠償及び仮処分申請など民事・刑事上の訴訟については取下げずに法的責任を問うことにした。これによって昨年１２月２８日、会社側の成果給５０％削減の発表によってもたらされた労使対立は２１日を経て決着が付いた。労組が１７日午後９時から６時間繰り広げることにした夜間組の部分ストも撤回することにした。
一方、蔚山地検特捜部（権五成部長）は同日、賃金及び団体交渉の過程で金東晋（キム・ドンジン）副会長（当時社長）から２億ウォンを受け取った疑い（背任収賄）で李前委員長を拘束収監した。
蔚山地方裁判所の姜厚遠（カン・フウォン）令状専担部長判事は、「２億ウォンを分散した借名の口座が見つかり、証拠隠滅及び逃走の恐れがあり、容疑が認められれば重刑が予想される」と令状発給の理由を明らかにした。しかし、李氏は令状実質審査でも「金を受け取ったことはない」と容疑事実を否認した。
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