全国民主労働組合総連盟（民主労総）は、沸騰する国民の批判の中で新年を迎えた。民主労総は昨年、「危機に立たされた民主労総の革新のための緊急討論会」を開き、雰囲気の一新を図ったが、「過激な違法デモを主導した団体」という烙印を押され、国会や政府はもちろん世論からも見放され、かつてない寒い冬を過ごしている。
▲年々減少する組合員数〓現代（ヒョンデ）自動車の労働組合が仕事始めの式典で騒ぎを起こしたことを受け、民主労総を見る国民の目はいつになく冷ややかだ。「食堂を運営している」という金ホンシク氏は４日、民主労総のホームページに「現代自動車の組合は、乱暴を働いただけでなく、仕事もしないと言っているが、民主労総は当然なことと受け入れているようだ」と批判した。
組合の脱会も相次いでいる。昨年、大林（テリム）産業とコーロンの組合が次々と脱会した。民主労総の組合員数も２００２年に６８万５１４７人でピークを迎えて以来、年々減っている。
内部分裂も深刻だ。今月に委員長選挙を控えているが、民族解放（ＮＬ）系列と民衆民主（ＰＤ）系列に二分されている民主労総は、両陣営間の溝が深まっており、相手陣営が擁立する候補者が当選すれば認めないとしている。
▲政府支援も減少へ〓政府と自治体が民主労総本部ビルの賃貸料を支援する慣行も徐々になくなっている。政府は、０５年までは民主労総本部ビルの賃貸料として２０億ウォンを支援してきたが、国会の指摘を受けて、昨年はいったん民主労総への支援を中止した。
労働部は、今年も民主労総が組合員の教育に関して健全で透明な事業計画を示さない限り、国庫補助金を支援しない方針だ。
昨年１２月２２日、慶尚北道（キョンサンブクド）議会も民主労総・慶北支部に慣行として支援していた事務室賃貸料の２億ウォンあまりを、「違法暴力デモを行い、道民に被害を与えた団体に税金による支援をすべきではない」として全額削減した。
▲全教組、全公組の民主労総加入認めンぬ〓国会行政自治委員会の李相培（イ・サンベ）ハンナラ党議員は３日、「全国教職員労働組合（全教組）や全国公務員労働組合（全公組）などの特殊組合は、上級団体に加入できないよう、改正法案を提出する」と述べた。
改正案が国会で成立すれば、全公労と全教組は現在の上位団体である民主労総から脱会しなければならなくなる。この両団体の組合員数は民主労総の組合員総数の３割を占めているだけに、民主労総が大きな打撃を受けるのは必至だ。
これについて、民主労総のウ・ムンスク・スポークスマンは、「政府や政党が多角的な『民主労総殺し』を図っている」と非難した。
一方、国会が０７年度予算案及び基金運用計画案を審議・議決する過程で、違法デモに参加した市民団体には、支援金を交付しないよう、政府に要求していたことが明らかになった。
４日、国会の「０７年度予算案の審査報告書」によると、国会予算決算特別委員会は予算案を審査しながら「政府が予算を支援する市民・社会団体を決める際に、違法デモに参加した前歴のある団体に対しては支援を制限するよう、基準を設ける必要がある」という付帯意見を付けた。国会が民間団体への支援金についてこのような付帯意見を付けたのは今回が初めてだ。
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