光州地裁、ＦＴＡデモ主導者の不動産仮差押を決定

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の反対デモで財産被害を被った光州（クァンジュ）市がデモの主導者を相手取って行った仮差押申請を裁判所が受け入れた。

光州地裁民事２４単独のソ・チョンアム裁判官は４日、昨年１１月２２日発生した韓米ＦＴＡ反対デモに関連し、光州市が損害賠償訴訟に勝訴した際、債権を確保するために起亜（キア）自動車の労組員の金某氏（３０）など６人を相手取って行った仮差押申請を受け入れたと明らかにした。

ソ裁判官は「光州市が提出した資料の証明が十分であるため、２億ウォン相当の不動産を仮差押することを決めた」と説明した。

全国民主労働組合総連盟の光州・全羅南道（チョルラナムド）地域本部の関係者は「法と公権力、自治体が連携プレーで韓米ＦＴＡ反対運動を抑えようとするたくらみだ。裁判所の決定は受け入れられず、今回の決定は反対デモの運動をさらにエスカレートさせる契機になるだろう」と反発した。

光州市は、昨年１２月１日、市庁舎を破損するなど、暴力デモを主導した全国民主労働組合総連盟の光州・全羅南道地域本部を含む１３の団体とデモ参加者４２人を相手取って２億ウォンの賠償を要求する損害賠償訴訟を光州地裁に起こした。

光州・全羅南道地域の農民・社会・労働団体は６日、光州市役所前で韓米ＦＴＡの中止と光州市のデモ被害関連損害賠償訴訟の撤回を迫る抗議集会を行う予定だ。

shjung@donga.com