［社説］「放送通信委悪法」には与野党が合同で立ち向かえ

放送と情報通信政策を総括する放送通信委員会の委員全員を事実上大統領が任命することにする法案が昨日、閣議で議決された。委員５人のうち、院長、副院長の３人を大統領が任命し、常任委員２人は各界を代表する団体の推薦を受け大統領が任命する内容だ。国会の推薦部分もなくしてしまった大統領の独占構造だ。

いわば「各界の代表団体」というが、政権と「同じく」違憲的な新聞法作りをリードした紅衛兵のような各団体が、「各界の代表」の仮面をかぶって出る可能性が高い。国民の代表である国会を差し置いて、誰にも責任を負わない市民団体を先に立たせて放送通信を掌握しようとする意図としか見られない。放送通信委員はＫＢＳ、ＭＢＣ、ＥＢＳの社長、理事、監事に対する推薦・選任・任命権を持つので、大統領が放送通信委員を通じて全放送を掌握できるようにするシステムだ。

政府は一ヶ月前の立法予告後、「放送通信の独立性と中立性を侵害する」という世論が高まると、一部の放送通信委員を国会の推薦分に回すようだったが、「市民団体」を引き入れる方向に転じた。今年の大統領選挙に放送通信を利用するという意図でない限り、このように無理な法律を強行する理由は理解し難い。

批判的新聞を圧迫するために作った新聞法は、核心条項の違憲判決が出てから半年が経った今も廃棄または改正されていない。このような状況で放送通信委まで権力傘下に入れば、マスコミの中立性と独立性は根こそぎ揺れることになるだろう。マスコミの自由が、重大な分かれ道に置かれている。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「委員構成に対して政治的な疑問が提起されると、次の政権で行っても良い」と述べた。それでは「次の政権で行っても良い」という委員構成のために無理な法律を作る理由がない。

野党はもちろん、一部の与党議員らまで問題があるという法案を政府が推し進めれば、「全孝淑（チョン・ヒョスク）憲法裁判所長の任命同意案」のように政治的な論争をもたらす。閣議を通過して政府から離れた以上、これからは与野党が国会で突っ込んだ議論を通じ毒素条項を無くさなければならない。