朴槿恵氏「国民は倹約、政府だけが肥大」

朴槿恵（パク・グンヘ）前ハンナラ党代表は１３日、「（次期政権は）中断されている民営化作業を再び推進し、１６もある大型国策事業も綿密に調査して、不必要なものは整理し、小さな政府をつくらなければならない」と話した。

朴前代表は同日、東亜（トンア）日報との単独インタビューで、「国民は倹約し、企業は構造調整を通じて競争で生き残るためにスリム化しているのに、政府だけが肥大化している」として、このように述べた。

朴前代表は、「以前から、『小さな政府、大きな市場』を強く主張してきた。公共部門の構造調整を実施し、必要のないものを整理すれば、両極化を解消する財源も得ることでき、経営難に陥った中小企業を助ける資本もできるだろう」と強調した。

朴前代表は、「必要なら、政府組職も縮小改編するのか」という質問に、「それは考え中だ」と答えた。

教育政策と関連しては、△下向平準化、△官治、△政治理念の過剰、を取り除かなければならない３要素として挙げ、「自立型私立高校と特別目的高校の多様化を許可し、学校に対する情報も最大限公開して学生の選択を助け、学校間の善意の競争を誘発しなければならない」と述べた。

朴前代表は、「政権を獲得した場合、現政権が推進している行政中心複合都市と革新都市（公共機関の移転）、企業都市計画を受け継ぐのか」という質問に、「行政都市は国民との約束であり、土地補償費まで支給されている。国家発展に效率的に貢献する方向で、支障なく進めなければならない」と答えた。また、「革新都市も約束によって進められているため、実施しなければならない。企業が入ってこなければ無駄な企業都市は、進展しない理由を調査して、進めなければならない」と答えた。

朴前代表は、「税金爆弾と規制だけでは、不動産市場を安定させることはできないというのが、現政権の不動産政策の失敗で得られた教訓だ」とし、「国民が願う住宅を多く供給し、新都市開発もしなければならないが、容積率を高め、再建築、再開発規制を解く供給拡大政策を実施しなければならない」と強調した。朴前代表は、改憲問題については、「大統領選挙を控えて改憲をすれば、民生よりも選挙のための党利党略が割り込むため、反対する」と前提したうえで、「大統領選の候補たちが、改憲に対する考えを公約として提示し、国民の共感が形成されれば、次期政権で可能だろう」と述べた。そして、「個人的には、大統領４年重任制に賛成し、大統領と国会議員の任期を合わせれば、頻繁な選挙による国力の浪費を阻止できるため、望ましい」と付け加えた。

朴前代表は、北朝鮮の核問題の解決について、「政府がすべきことは二つだ。核は、絶対容認できない点を言葉だけでなく行動でも示し、制裁と交渉を並行して、徹底した国際協力を通じて、核放棄によるインセンティブと核開発による悲惨な結果が何であるかを北朝鮮に認識させなければならない」と述べた。

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