１８日に再開される北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で、参加国は、主要懸案別に４〜６の作業部会を構成し、同時多発的に論議を進めるもようだ。
日本の読売新聞などによると、中国側は先月末、北京で米国や北朝鮮の６者協議首席代表と会談した際にこのような案を提示して、原則的な同意を取りつけた。
同案は、昨年９月に合意した９・１９北京共同声明の履行を確認し、△非核化、△米朝関係正常化、△日朝関係正常化、△経済エネルギー支援、△地域安全保障メカニズムの確立など、部門別作業部会を設置して協議するという内容だ。
同紙は、「地域安全保障メカニズムの確立」は、韓半島の休戦協定に代わる新たな永続的和平の枠組みを作ろうとするもので、米政府が北朝鮮の真剣な反応を誘導するために、このような誘い水を提示したと解釈した。
また、ライス米国務長官は１１日のＡＦＰ通信とのインタビューで、「今回再開される協議が、『２年内の北朝鮮核兵器の解体』という結果につながることを願っている」と述べて、「彼ら（北朝鮮）は、早期に結果を示さなければならない」と強調した。
ライス長官は、北朝鮮が９・１９共同声明を履行するなら、経済援助やエネルギー支援、政治的関係改善などのインセンティブを提供する用意ができていると付け加えた。
さらにライス長官は、自分の目標はブッシュ大統領の任期が終わる２００９年１月までに、北朝鮮の核兵器計画を解体することだと強調した。
いっぽう、米国務省のマコーマック報道官は同日の定例会見で、６者協議の米国側首席代表であるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１６日に北京入りし、会談参加国の関係者たちと予備会談を行なった後、１８日から本会議に入る予定だと明らかにした。
さらに、米国が北朝鮮と２国間協議をする可能性もあると説明した。
マコーマック報道官は「何も保証されたものはない」と話したうえで、参加国が信頼の原則によって真摯な交渉をすることで具体的な行動の合意を導き出し、迅速な履行につなげたいとの期待を表明した。
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