［社説］副作用の大きい「均衡発展」、また新しい均衡発展策を打ち出すのか

仁川市永宗島（インチョンシ・ヨンジョンド）に「お金の風」が吹く。盆唐（プンダン）新都市規模の５８０万坪の「経済自由区域」に土地補償金５兆ウォンが１５日から支払われる。高級の酒屋や外国製自動車のディーラーが登場した。「事業資金をくれ」と親を殴ったり、兄弟の間で訴訟が起こされる。対土の購入が予想され、自由区域の近隣地域はもちろん、周辺の島の地価も２〜４倍も急増したという。しかし、補償対象者の１０人に７人以上は外地の人だ。

永宗島は現政権の国土均衡開発の実状が集約された現場だ。政府は行政中心複合都市、企業都市、革新都市、革新クラスター、国際自由都市など、一々列挙しがたいほどたくさんの開発事業を進めた。０１年から来年はじめまでの土地補償金が６０兆ウォンで、０８年末までには、そこに５０兆ウォンがさらに流れる。このお金が首都圏の住宅価格を押し上げた。酷い目に会った政府は、補償金の一部を他の土地で支給する現物補償制の導入を検討している。

こういう中で、卞良均（ピョン・ヤンギュン）大統領府政策室長は、「来年上半期に『第２の国土均衡発展計画』を打ち出す。画期的なインセンティブを検討中だ」と明らかにした。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の残余任期が１年余りの今は、既存の均衡開発の副作用を最小限に止め、市場を安定させる時である。「画期的な均衡発展計画」として、またも無理な冒険を試みる時ではない。経済と民生が駄目になっている状態なのに、あえて大統領選挙を狙ってのばら撒き政策を上乗せして、後遺症を増幅させる考えなのか。

国民の半分が首都圏に集中しているため、全国土を巧みに利用しなければ不動産問題は根本的な解決が難しい。だからと言って、政策は市場原理に則って設計されなければならない。首都圏工場設立を無理に抑えたり、税金で投機資金を賄う形の均衡発展になっては困る。

国土の均衡発展を強行するに先立って、政策の均衡と緩急をコントロールする感覚が重要だ。そうでなければ、広域だけでなく小地域間、地主と土地のない人の間の不均衡と両極化ばかり広がる。この４年間、地域均衡発展の恩恵を受けた国民は極少数で、この政策の副作用による経済社会的な費用と国民負担は天文学的に増えたことに、政府はそっぽを向けるのか。