今年、全国のマンション価格が高騰し、２００２年以後４年ぶりに二桁の上昇率を見せるだろうという見通しが出た。
６日、国民（ククミン）銀行の「全国住宅価格の動向調査」によれば、全国のマンション価格は今年に入り１１月まで１１．４％上昇した。今月にも価格急落の可能性は低いため、年間基準で２００２年（２２．８％）以来初めて二桁の上昇率を見せるものとみられる。
地域別では１１月までソウルが１９．７％急騰した中、江南（カンナム）の１１の区が２４．６％、江北（カンブク）の１４の区が１２．６％上昇した。京畿（キョンギ）地域の上昇率は２４．０％でソウルより高かった。６の広域市は蔚山（ウルサン）が１２．８％で、全国平均よりさらに上昇しており、仁川（インチョン）は８．２％上昇した。しかし、大邱（テグ、１．３％）と光州（クァンジュ、３．５％）は横ばいの状態に止まった。釜山（プサン、−０．８％）と大田（テジョン、−１．９％）のマンション価格はむしろ下った。マンション、一戸建て、連立住宅などを合わせた全国の全体住宅価格の上昇率も１１月末現在９．６％にのぼる。
このように住宅価格が急騰すると、今年初め住宅価格が下落するだろうと見通した不動産専門研究機関の信頼が大きく落ちたという指摘もある。
国策研究機関である国土研究院は、今年の全国の住宅価格が１．０％前後下落するだろうと予測したことがある。また、韓国住宅協会、大韓住宅建設協会などが共同出演した住宅産業研究院も「今年の住宅売買価格が２〜３％落ちる」と見通した。
これに対して高鉄（コ・チョル）住宅産業研究院長は「貸し住宅不足と高い分譲価格によって不安感を感じた実際の需要者の多くが買いに出るだろうという点を予測することができなかった」と話した。
higgledy@donga.com
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