盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を補佐する３８６世代の政治運動家出身の大統領府参謀陣のうち１５人が、国家保安法と集会およびデモに関する法律違反などの疑いで拘束されていたが、今回、民主化運動関係者の認定を受けていたことが確認された。
３８６運動家出身の前職大統領府参謀陣約１０人も、民主化運動関係者に認定され名誉回復措置を受けた。
東亜（トンア）日報は１日、民主化運動関係者名誉回復および補償審議委員会（民主化委）から入手した「民主化運動関係者認定通知書」資料を分析し、このような事実を確認した。
しかし、実刑を受けたが民主化運動の認定申請をしなかった３８６運動家出身の参謀陣も少なくない。現在、大統領秘書室行政官以上の２５８人のうち３０人以上が、各種政治事件で服役した前歴のある３８６社会運動出身者であり、退職者まで合わせれば、約７０人にのぼるものと政界関係者たちは把握している。
また、本紙が行政官以上の参謀陣リストを入手して分析した結果、拘束経験はないが運動家出身に分類される３８６参謀陣は、１１月末現在で１００人に迫ることが明らかになった。
２００４年の第１７代総選挙の時には、大統領弾劾批判世論に便乗し、全国大学生代表者協議会（全大協）同友会所属の元運動家１２人が、与党ヨルリン・ウリ党候補として出馬して当選した。ウリ党の党役員や国会補佐陣、有力政治家補佐役などを含めれば、３８６運動家出身約１５０人が国会内外で活動している。
学生運動当時の人脈を背景に、現政府発足後は組織的かつ集団的に大統領府入りしたり、与党に入ったりした３８６出身たちは「自主」、「改革」、「過去事清算」などの盧武鉉政府が掲げたアジェンダ形成を主導したとされる。
このため盧武鉉政権は、「３８６政権」と呼ばれている。
民主化委を通じて現職大統領府参謀陣の中で、学生運動の前科者であるいわゆる「パンチャビ（服役経験のある学生）」（３８６社会運動出身者たちは自らをこう呼ぶ）は秘書官７人、行政官８人と確認された。
秘書官の中では、朴善源（パク・ソンウォン）統一外交安保戦略秘書官、金澤洙（キム・テクス）市民社会秘書官、金鍾民（キム・ジョンミン）国政広報秘書官、崔仁昊（チェ・インホ）副報道官兼国内言論秘書官などだ。また、許成武（ホ・ソンム）民願・制度革新秘書官、金忠煥（キム・チュンファン）業務革新秘書官、林相景（イム・サンギョン）記録管理秘書官などが拘束前歴のある参謀だ。
行政官の中には、金ヒョンス市民社会首席室、チョン・ドンス経済政策秘書室、ユン・ゴンヨン、オ・スンロク秘書室長室、ユン・ウォンチョル政策室長室、金ジンヒャン人事首席室、金ギョンス第１付属室、チョン・ジョンスン社会政策首席室の行政官８人が、民主化運動関係者の認定を受けた。
大統領府の３８６参謀陣は、横のネットワークを通じて、ウリ党の３８６出身たちと緊密に協力し競争しながら改革を名分に掲げ、主流交代に向けた多様な政策を推進した。しかし、盧武鉉政府の国政運営に対する不満が高まったことで、３８６参謀たちに対する批判の声も起こっている。
ある３８６参謀は、「私たちは盧武鉉を大統領にしようとだけ考えた。実際に私たちが直接国家を運営するとは考えなかった。正直言って、まったく準備ができていなかった」と述べた。
ソウル大学社会学科の林玄鎮（イム・ヒョンジン）教授は、「３８６世代は、産業化から民主化に移るうえで役割を果たした。しかし、民主化後の見通しをつくることに失敗したと思う。権力に参加した一部３８６出身の閉鎖的態度が、大きな問題だった」と診断した。
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