ブッシュ米政府は、「１１・７中間選挙」の結果によってイラク政策は変更されるが、北朝鮮やイラン、中東政策には大きな変化がないと、９日（現地時間）明らかにした。
マコーマック国務省報道官は同日、定例会見で、「北朝鮮、イラン、中東の当面の主要懸案に対しては、正しくアプローチしていると信じる」としつつ、「重大な政策変化や路線の修正があるとは考えない」と強調した。
北朝鮮の核兵器の廃棄に向けた６者協議の枠組みにも、大きな変化はない見通しだ。
ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、「１８日にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、北朝鮮の核問題が議論のテーマになることは確実だ」と述べた。
ハドリー補佐官は９日、ＡＰＥＣ首脳会議を前にして開いた記者会見で、「６者協議の時期は決まっていないが、ＡＰＥＣ首脳会議以降になるものと推定される」としたうえで、「現在、関係国は、６者協議の初の会合が成功するよう協議の時期と方式について論議している」と述べた。
そして、「米国は、北朝鮮の６者協議復帰がただ協議そのもののためでなく、核計画の放棄を約束した昨年の北京９・１９共同声明を履行するための確固たる措置を設けるものでなければならないと強調してきた」と付け加えた。
いっぽう米国は、イラク駐留米軍の撤収規模を含むイラク政策の変化の幅をめぐり、苦心しているという。マコーマック報道官は、「イラク問題については、多くの異なる意見があり、ブッシュ大統領はこれに耳を傾けるという意思を明らかにした」と述べた。
１９８０年代に米国防総省高官や軍需担当次官補を務めたローレンス・コッブ氏は同日、オーストラリアＡＢＣ放送のインタビューに応じ、「民主党が中間選挙で上下両院を掌握したことで、米軍の規模縮小を含む大々的なイラク政策の変化につながるだろう」と述べた。１０月現在、イラク駐留米軍は１４万４０００人。
コッブ氏は、「（ブッシュ大統領の言葉と異なり）米国がイラクへ行ったために、世界がより安全ではなくなり、軍事力も弱体化した。例えば、北朝鮮やイランの状況を扱える米軍の能力は心配される程だ」と評価した。
sechepa@donga.com spear@donga.com
About Dong-A Ilbo