９日午後、政府の果川（クァチョン）庁舍の財政経済部のブリーフィングルーム。
権五奎（クォン・オギュ、写真）副首相兼財政経済部長官は同日午前に開かれた不動産政策関係長官会議の結果の説明途中、急に表情を固くしてこのように話した。
「４件の首都圏工場の増設をめぐって政府の許認可が遅延しているという報道が出たが、現在、タスクフォース（ＴＦ）と民間の専門家グループが実態調査などいくつかの追加作業を行っている。１１月中には許認可の是非を決めることができるだろう」
権副首相は、ハイニクス半導体の京畿道利川市（キョンギド・イチョンシ）の工場増設の許認可問題が遅延していることについても「その企業が具体的な投資及び財源調逹計画を政府に公式に提出できなかったからだ」と話した。
言い換えると、許認可のために必要なプロセスが進行しているだけで、財政経済部が首都圏規制を緩和する意志がないというふうに「誤解」しないでほしいとのことだ。
権副首相が、記者の質問してない事案について、具体的かつ積極的な解明を行うことは、多少異例だ。これを見守っていた多くの財政経済部官僚は「権副首相が『コード経済』『口先だけの企業規制緩和』というふうな言葉が出ていることに積極的に対応しようとしているのではないか」と説明した。このままでは市場の信頼を失うかも知れないという不安も、一部働いたという解釈も出た。
実際に、公正取引委員会が主導する出資総額制限制度（出総制）の代案について、権副首相は周囲の予想より強く公取委と対立している。
権副首相は公取委の出総制の代案が出る前では「（権五乗公取委員長と）姓も同じで、身内の序列も同じだからうまく行くだろう」（１０月１９日の記者懇談会）とし、多少余裕があった。
しかし、公取委が財界の要請と抵抗にもかかわらず、循環出資禁止と出総制の部分維持という強気に出るや、「企業負担が今より緩和されるべきだとの原則は受け入れられるべきだ」とし公正委に正面から反論する発言を公にしている。
権副首相の強気の態度には、７月に就任してからこれといった成果を出すことができない状況で、公正委の出総制ドライブに押されると、政府経済チームの首長としてリーダーシップを発揮しにくいという危機意識が下地にあるという分析も出る。
財政経済部のある幹部は「遅ればせながら、権副首相には、今からでも積極的に意志を持って経済がうまく行く方向に積極的に取り組んでほしい」と話した。
ddr@donga.com
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