「大卒入社者、英会話落第点」

全国経済人連合会（全経連）は２０日、金信一（キム・シンイル）副総理兼教育人的資源部（教育部）長官に対し、学生たちの英語能力向上のための新しい教育システムを取り入れることを要請した。

全経連教育発展特別委員会委員長である金鈗（キム・ユン）三養（サムヤン）社会長などの財界高位人士は同日午前、ソウル永登浦区汝矣島洞（ヨンドュンポグ・ヨウィドドン）全経連会館で、金副総理と持った朝食懇談会で、「韓国人の英語能力はアジア圏でも最下位水準で、大学卒業生たちの英語駆使能力は、ビジネスに活用するには落第点の水準」と述べ、このように提案した。

金会長は、「小学校時代から英語教育をしているが、英語能力向上には限界があるようだ。英語を生活化できる環境を造成し、英語駆使能力の向上に重点を置いたシステムを開発してほしい」と言った。

全経連はまた、高学歴者就職難の中でも、企業の研究開発人力不足問題が持続していることを指摘し、これを解消するために大学学科の定員とカリキュラムが、企業の需要を反映し調整されなければならないと主張した。

これに対し金副総理は、「教育部も、ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬ以外の他の英語評価制度を作るため研究中だ。学問と実生活英語が、調和を成した英語教育になるよう努力する」と答えた。

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