[社説] 韓米ＦＴＡ、「北朝鮮核危機」であるほど重要

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の第４回交渉が明後日、済州道（チェジュド）で始まる。北朝鮮の核実験で、韓米間の軍事同盟とともに経済協力分野のＦＴＡの持つ重要性が浮上している。

北朝鮮核の衝撃が生む投資や消費心理の萎縮も問題だが、外国資本の離脱の可能性がさらに心配だ。北朝鮮の核実験で韓半島情勢が不安になり、韓国経済の不確実性に対する憂慮が世界市場に拡散する恐れがあるためだ。韓米ＦＴＡの早期妥結は、「堅固な韓米同盟」の基盤になり、経済の不確実性を緩和し、外国人の投資心理を引き戻す契機になり得る。

開城（ケソン）工業団地が、韓米ＦＴＡ妥結の障害になってはならない。金剛山（クムガンサン）観光と開城工団事業が北朝鮮核の「金づる」と疑われる状況で、「開城工団の製品を韓国産と認め、関税を下げてほしい」と要求することは、現実性のある提案だとは言い難い。

中道右派市民団体である先進化国民会議は、韓米ＦＴＡの第４回交渉を控え、「韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部」（汎国本）の「反ＦＴＡ報告書」に対し、「両極化を深化させるという主張は事実ではなく、根拠もない」という反論報告書を出した。韓米ＦＴＡ反対活動家たちの中には、開放による潜在的被害者や反グローバル化論者もいるが、理念的には、親北朝鮮反米主義者がかなり多いことも事実だ。汎国本の関係者の中でかなりの数が、平澤（ピョンテク）米軍基地反対デモの時、非武装の軍人たちに竹棒を振り回した人々だ。北朝鮮の核保有に歓呼する北朝鮮関連団体の指導部も含まれている。

汎国本指導部は、ＦＴＡ反対闘争を媒介に、１１月に「民衆総決起」を準備しているという。韓米ＦＴＡ反対論者たちはこれまで、「韓米ＦＴＡは、共和国（大韓民国）の主権を米帝に実質的に譲渡することだ」、「韓米ＦＴＡが締結されれば、盲腸手術に１０００万ウォン」、「公教育が崩壊し、金のない人は学校にも通うことができない」など、荒唐無稽な宣伝扇動をしてきた。

古い理念に捕らわれた無責任な煽動に対抗し、韓米同盟を堅固に守り抜き、韓米ＦＴＡを動揺することなく推進することが国益である。