日本、１９日にも対北制裁措置へ

日本の各メディアは１５日一斉に、日本政府が早ければ今月１９日にも、北朝鮮に対する新たな金融制裁措置を発動する方針を固めたと報じた。

日本政府は改正外為法に基づいて、北朝鮮のミサイルなど大量破壊兵器の開発に関与して疑いのある団体や個人を対象に、日本国内の金融機関の口座からの預金の引き出しや海外への送金を「許可制」で運営し、事実上、北朝鮮の金融資産を凍結させることにした。

制裁対象はひとまず米国政府がすでに指定した１２の団体と個人１人にし、今後米国・オーストラリア・韓国などと連携して対象を拡大していく方針だ。米国が制裁対象に指定した会社は北朝鮮鉱業開発貿易会社と端川（ダンチョン）商業銀行などで、その大半が北朝鮮の金融機関と商社だ。

日本政府は小泉首相の任期内に金融制裁を発動するため、１９日にも閣議を経て発動に向けた手続きを開始する模様だ。

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