国政広報処が、来年「政策新聞」を発行し、ラジオ放送を運営するという計画を立てたが、企画予算処との協議の過程で留保していたことが２９日、明らかになった。
同計画は、李海瓚（イ・へチャン）前首相が１月、国政広報会議で、「政策新聞を創刊する案を検討し、結果を報告せよ」と指示したことにより、推進されたことが確認された。
野党ハンナラ党の鄭鍾福（チョン・ジョンボク）議員が同日公開した「国政広報処中期事業計画書（２００６〜２０１０）」によると、国政広報処は来年から毎週２回、２４面のタブロイド版新聞３０万部を発行し、一般人に配布する計画だった。
また、毎日２４時間、全国を対象に３０の番組を送るラジオ放送を運営する計画も立てた。
国政広報処は今年２月に作成した同計画書で、政策新聞事業目的に「各省庁の政策に関する体系的な報道と深層解説報道で、政策テーマを主導するためのもの」と明らかにした。
国政広報処は、両事業にかかる予算がそれぞれ約１００億ウォンにのぼるものと予想した。
国政広報処は、政策新聞の発行に来年度予算で８０億ウォンを要請し、２０１０年まで毎年３％ずつ増やす一方、ラジオ運営には、来年度予算で１０８億３０００万ウォンを要請して、年平均７.４％ずつ増やし、２０１０年に１３４億ウォンの予算を要請するという計画だった。
政策新聞発行のために１３人、ラジオ運営のためにプロデューサー３０人と記者１０人など、合わせて８８人の人力を新規採用する計画も盛り込まれていた。ラジオは、進行者の場合、毎回２５万ウォン、出演者と作家は毎回１５万ウォンを支出するなど、具体的な支出予算明細も算出していた。
国政広報処関係者は、「首相がアイディアの次元で広報強化案として事業を指示した」とし、「広報処が企画予算処と協議した結果、莫大な予算がかかり、事業の現実性がないという判断によって、事業の推進を中止した」と話した。
政府は、１９８９年に週刊「国政ニュース」を創刊したのに続き、０３年９月からは、情報化時代に電子広報機能を強化するという名分を掲げ、インターネット「国政ブリーフィング」を始めた。
鄭議員は、「国政広報処が国民の目線ではなく、大統領と首相のコードに合わせて、全方位広報をしようとしたため、２００億ウォン相当の予算浪費が憂慮される事業を推進した」と批判した。
ditto@donga.com
About Dong-A Ilbo