昨年２月に解体された大統領府の政務チームが復活した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２７日、政務チーム長を兼ねる大統領政務秘書官職を新設し、鄭泰浩（チョン・テホ）報道官を起用した。既存の企画調整秘書官職は政務企画秘書官に名称を変えて、蘇文相（ソ・ムンサン）企画調整秘書官に任せた。しかし、政務首席秘書官職は設けなかった。
政務チームは秘書室長の直属で、日常的な政治懸案を調律する政務秘書官室と政務課題を研究する政務企画秘書官室を置いている。
鄭報道官の後任としては盧大統領の「腹心」である尹太瀛（ユン・テヨン）演説企画秘書官が復帰した。現政権序盤、１年２ヵ月間、報道官を務めた尹秘書官が再び大統領の「口」に前進配置されたのは、任期末、広報を強化するための布石だという分析だ。尹氏は当面、演説企画秘書官を兼任する予定だ。
大統領府は政務特別補佐官の数を増やして、政務特補団を新設する方策も検討している。現在、公式の政務特補は李康哲（イ・ガンチョル）前市民社会首席秘書官の１人だ。
李炳浣（イ・ビョンワン）大統領秘書室長は、最近、記者団に対して、「今年、そして来年、政界の活動性が機敏になって活発になるだろう。与党ヨルリン・ウリ党の要請もあったが、大統領府もこれに対する対処を強化する必要がある」と述べた。
しかし、大統領府の今回の措置は、政務チームを解体する際打ち出した党と大統領府の分離原則を覆したものではないかという批判も強い。平素、盧大統領は政務チームの復活要求に対して、「過去に戻ろうと言っているのか」と否定的な反応を見せた。
それなのに、大統領府が任期末に政務機能を強化するのは、大統領選挙を控えて、盧大統領が退任した後も一定な政治的役割をするための布石ではないかという観測が出ている。盧大統領が６日、ウリ党の指導部と会った席で、外部から大統領選挙候補を迎え入れる可能性を示唆した「外部船長論」を取り出したのも、２０日、与党指導部との懇談会で「これから３０年は生きているだろうが、ウリ党と一緒に目を閉じたい。退任後、党の顧問になりたい」と言ったのも同じ脈絡からだということ。これと関連して、８・１５特使として復権された盧大統領の主要側近である安煕正（アン・ヒジョン）氏をはじめ、与党内の親盧直系の機敏な動きも目を引く。
政界では任期末、政策管理および取りまとめに気を使うべき大統領が、大統領選挙など政治状況に影響力を行使しようとするのは問題だという批判が提起されている。野党ハンナラ党のある議員は、「盧大統領が大統領選挙を中立的かつ公正に管理することに気を使わず、大統領選挙に影響力を行使しようとする場合、多くの副作用がもたらされるだろう」と述べた。
大統領府の関係者は、「大統領が帝王的な総裁を諦めた状況で、過去のような党と大統領府の関係が復元するわけではない」とし、「与党とのコミュニケーションを円滑にしようという趣旨だ」と釈明した。
jyw11@donga.com
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