寛大な大統領府

大統領府が、李在庸（イ・ジェヨン）信任健康保険公団理事長に対する人事検証過程で所得税漏れおよび健康保険料の未納事実を確認したが、任命を強行したことが、２５日、確認された。

李炳浣（イ・ビョンワン）大統領秘書室長は同日、国会運営委員会に出席し、「その内容は大統領府が検証過程ですでに確認をした事項」とし「しかし検証基準によって容認できるような部分だった」と話した。

ハンナラ党の全在姫（チョン・ジェヒ）議員は２４日、「李理事長が１９８８年から大邱中区文化洞（テグ・チュング・ムンファドン）に課税表基準２億２７００万ウォン相当の建物を保有しているにもかかわらず、不動産賃貸事業者登録をせず、賃貸所得税の漏れと健康保険料を少なく出した」と疑惑を提起した。

これと関連して、大統領民政首席秘書官室は２５日、「李理事長の賃貸所得税の漏れ額は検証基準上の人事不利益対象ではなく、妻の母の生計維持のためのことだという点を勘案した」とし、「また賃貸事業者の未登録による健康保険料の未納問題は未納額が極めて小額で問題視しなかった」と説明した。

問題があったが、検証基準からしてそれが人事から脱落させる理由ではないという大統領府の説明について、果たして大統領府の検証基準は何かに対する疑問が出ている。

検証基準は何かという質問に対して、大統領府の関係者は「具体的な内容はよく分からない」とし「ただ出してない賃貸所得税額が少ないうえに妻の母の生計維持のための情況などを総合的に勘案した結果で分かる」と話した。実際に検証基準があるのか明確に説明しなかった。

検証基準があるとしてもあまりにも恣意的なものではないかという指摘が多い。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と近い人事に対しては寛大でも、他の人々に対しては相対的に厳しい物差しを当てているのではないかとの理由からだ。

今月初めに更迭された劉震龍（ユ・ジルリョン）前文化観光部次官の場合が端的な事例だ。大統領府は劉前次官の更迭理由として新聞流通院の破局運営と不適切な言行などを挙げたが、新聞流通院問題は劉前次官の責任がないという事実が出ている状況だ。

同日、国会運営委では与党議員らさえ大統領府の恣意的な人事検証基準を批判した。

ヨルリン・ウリ党の金賢美（キム・ヒョンミ）議員は「健保公団の場合、公共性が強い機関で（理事長任命の時）公益性が重要な選択基準」とし「ところが（李理事長が）健康保険料を出してない事実があれば、国民から公益性を担保しているという評価を受けることは難しい」と批判した。

一方、李理事長は同日、「２００４年７月から妻の母が賃貸をしたことはあるが、景気低迷で賃貸が持続的ではなくて収入があまりなかった」とし、「５・３１地方選挙準備のため、賃貸事業者登録の申告ができなかった点は事実で、６月１７日に管轄税務署に事業者登録の申告を終えた」と弁解した。

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