ハンナラ党の金陽秀（キム・ヤンス）議員は２２日、李海瓚（イ・へチャン）前首相と「３・１節（独立運動記念日）にゴルフ」を一緒にした釜山（ブサン）地域の実業家らが主要株主である（株）サムミが虚偽の資料を提出し、景品用の商品巻発行業社に選定された疑惑があると主張した。
金議員は同日、報道資料を通じ「韓国ゲーム産業開発院の資料を分析した結果、サムミは１月３０日に第１次に商品巻発行業社の指定を申し込んだが、商品巻の発行実績が全くなくて非適格の判定を受けた」とし「サムミは２月１７日に再申請をしており、『３・１節ゴルフ』直後の３月２日にサムミについての実体調査が行われ、１５日に適格の通知を受けた」と明らかにした。
金議員は「サムミがゲーム産業開発院に提出した１００余りの加盟店のうち、２４の加盟店の償還金額が９万２５０ウォン、２９の加盟店が９万９７５０ウォン、３４の加盟店が９万５０００ウォンで同一であるうえ、提出した加盟店がすべてソウルにある書店及び文房具店であることが確認された。審査に必要な加盟店の実績などを虚偽で作成した疑惑がある」と主張した。
金議員は「ゲーム業と全く関連のないサムミが昨年末、急に商品巻市場に跳びこんだことや非適格の判定から１ヶ月で発行業社に選定された点が特恵疑惑を生んでいる。サムミの商品巻の業社指定の過程に政官界の圧力が働いた可能性が高い」と話した。
景品用の商品巻発行業社の指定権限を持っているゲーム産業開発院によれば、サムミは今年３月から７月まで４ヵ月間で計４０８０億ウォンもの景品用の商品巻を発行した。
これについて、禹種植（ウ・ジョンシク）ゲーム産業開発院長は「ゴルフと関連し圧力があったことは全くない」と話した。ゲーム産業開発院は、サムミについての実体調査を始めた時期が３・１節にゴルフをした翌日の２日という点を認めながらも、これは審議申請後、１５日以内に実体調査をするようにした内部の規定のためだと解明した。
金議員はまた「ゲーム産業開発院は商品巻発行業社の指定に関する規定の不備のため、申請業社の提出資料が電算で操作可能だという隙を認め、５月２３日に指定要件の規定を強化した」とし「改正された新しい基準によれば、現在商品巻を発行している他の業者などもほとんど非適格に当たる」と主張した。
金議員は「サムミだけでなく、他の業者なども大部分電算操作などを通じ、加盟店の実績や加盟店の償還額などに関する虚偽の書類を提出した可能性が濃い」と話した。
jkmas@donga.com
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