盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の甥、ノ・ジウォン（４２）氏が理事として勤めたウジョンシステックに支援された政府および関連機関の資金が合計６１億ウォンを超えるという主張をハンナラ党議員らが提起した。
国会産業資源委員会所属であるハンナラ党の金起鍱（キム・ギヒョン）議員は、２１日「ウジョンシステックに対する中小企業振興公団（中振公）の支援金は、５５億５０００万ウォンにのぼる」と主張した。これに先立ち、同党の鄭柄国（チョン・ビョングク）議員（文化観光委員会）は２０日、同社が情報通信部から６億ウォン余りの支援金を受けたと明らかにした。
金議員は、中振公がウジョンシステックに対して、△構造改善事業資金＝１７億５０００万ウォン、△中小企業ベンチャー資金＝３億ウォン、△経営安定支援資金＝５億ウォン、△資産流動化証券（ＡＢＳ）発行支援金＝３０億ウォンを追加で支援したことが確認されたと話した。
これについて、中振公は「ウジョンシステックが１９９８年から昨年まで計２５億３３００万ウォン（昨年１６億ウォン）の施設および運営資金を貸し付けたが、すでに全額を返済した」と説明した。
また、公団側は「ＡＢＳ発行の支援金３０億ウォンは公団が支援したと見ることはできない」とし「昨年、シンヨン証券が発行した１１００億ウォン規模の社債のうち、公団が１８．７％の２０５億ウォンを引き受け、４９の中小企業の信用格付けを補助しただけだ」と弁明した。ウジョンシステックはこの会社の社債発行を通じて３０億ウォンを調達したというのだ。
一方、情報通信部も同日、「中小企業技術開発支援事業である『産業競争力強化事業』に選定されたウジョンシステックに昨年４月５億６８００万ウォンを支援したが、特恵性はなかった」と明らかにした。
kimsunmi@donga.com
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