ポスコ(POSCO)浦項(ポハン)製鉄所の中で電気工事をするミグァン継電の金ヒス(47)代表は17日、従業員25人の給料約6000万ウォンをマイナス通帳を作ってやっと支給した。毎月10日、元請け会社のポスコ建設からもらってきた既成金(工事をした分だけもらうお金)が今月は全くないからだ。7月の会計帳簿には売上額が「0」と書いてある。
従業員のうち電気技術職の20人の仕事も、浦項専門建設労組のストが先月1日から2ヵ月間続いているため、なくなってしまった。この会社に所属されて働く約150人の日雇い労働者も厳しいのは同じだ。
工業高校を卒業し、日雇い労働者を経て、1989年に同社を創業した金代表は、「この状態で2、3ヵ月経つと、倒産するしかない」とし、「17年間浮き沈みはあったけれど、自分なりに最善を尽くして会社を営んできたが、今のような危機はなかった」とため息をついた。
浦項専門建設労組のストが48日間続いた影響を受け、浦項地域の電気や機械など100あまりの会社が倒産の危機に追い込まれている。また、これらの会社に原材料を供給する会社まで深刻な資金難に直面している。
これらの会社は元請けのポスコ建設の下請けを受けて、浦項製鉄所の中の先端製鉄設備のファイネクス工事場など約30の工事に参加している。建設業者らは1ヵ月働いた分だけ既成金をもらって、日雇い労働者の賃金をはじめ、資材費や装備賃貸料、管理費などをまかなっている。先月10日には6月分の工事代金として204億ウォンが支払われたが、今月10日には既成金として支払われた金が一銭もない。
機械分野のセイル・エンジニアリング(慶北浦項市南区海島洞)は、23人の従業員の今月分の給料8000万ウォン余りを非常資金で調達した。6月分の資材費3億5000万ウォンは、取引先に頼んで1ヵ月後に支払いを延期した。日雇い勤労者が約200人いる同社は、月の既成金として8〜9億ウォンをもらう中堅会社。この金で賃金5〜6億ウォンをはじめ、各種管理費をやり繰りしている。
同社のオ・セヒョン代表は、「この状態がもうしばらく続くと、相当数の会社が倒産するという噂が広がっている。会社は会社で、労組員は労組員で生存が崖っぷちに追い込まれているのに、解決策が見出されず困っている」と述べた。
同社に所属して働いている日雇い労働者のチェ某(52)氏は、「今すぐ働かなければならないのに、ストが終わらず、暮らしが厳しくなった」と話した。
10人前後の従業員を抱えている相当数の会社は、管理職社員を減らしている。土木分野のある関係者は、「1ヵ月稼いで1ヵ月を暮らすのに、今月に入ってからお金を手にしたことがない。来月もこの状態なら廃業するしかない」と話した。
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