政府は今日の閣議で光復節（クァンボクチョル＝日本植民地支配からの独立記念日）の特赦および復権対象者を確定する予定だが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近であり、大統領選挙資金および政治資金不祥事に関わった安熙正（アン・ヒジョン）、呂澤壽（ヨ・テクス）氏の他、申溪輪（シン・ゲリュン）元ヨルリン・ウリ党議員が含まれるそうだ。元ハンナラ党議員の徐清源（ソ・チョンウォン）、金元吉（キム・ウォンギル）両氏も含まれるが、ただの数字合わせに過ぎない。
盧大統領は、昨年の光復節には側近の赦免に対する批判を意識し、安氏と崔導術（チェ・ドスル）氏らを対象から外した。それなのに、今年は「誰がなんと言おうが私の考え通りにする」と言わんばかりの態度で貫いている。メンツもセンスも捨てたようにみえる。どうせ、国民の信望を失った政権だから大統領が口にした言葉どおり、「なりふりかまわず、最後まで行く」つもりなのか。１４日に予定されていた閣議を３日繰り上げるのも、世論を気にせずに、側近の赦免を確固たるものにしようとするためだろう。
与党ヨルリン・ウリ党が「経済立て直し」を理由に財界人５５人を赦免対象候補に挙げたが、赦免されるのは金然培（キム・ヨンベ）ハンファグループ副会長一人だという。これについて大統領府は「アイデンティティー」を理由に挙げている。だとすると、「大統領側近の不祥事は大したものではない」というのが現政権のアイデンティティーなのか。安氏は最近、「政権維持に寄与したい」と公言しているらしい。結局、国民は側近の赦免、政権維持、破綻した国政の延長を見せ付けられることになるのか。
現政権のあつかましい振る舞いは、人事でさらにエスカレートしている。証券先物取引所は、労働組合の反発で見合わせていた元学生運動家で与党寄りの公認会計士、金ヨンファン氏の監査選任を今日の株主総会で強行する予定だ。８日の次官人事では、部内の多角評価で最も高い評価を受けていた劉震龍（ユ・ジンリョン）文化観光部次官が６カ月で更迭された。その措置について文化観光部の職員らが激昂すると、大統領府関係者は昨日「劉元次官が職務を怠っていたため、公職の綱紀を考慮し、更迭した」と釈明した。しかし、劉元次官は大統領広報秘書室の李百萬（イ・ベンマン）首席秘書官や、楊正哲（ヤン・ジョンチョル）秘書官らから数回にわたって人事に関する請託を受け、「いっそ、私をくびにしろ」と話していた。
人事関連の請託をすれば、公に恥をかかせるとした大統領の公言は、大統領府の人々には当てはまらないのか。
モラルだ、改革だと叫んでいた政権がその本姓を隠しきれず、公然と利益擁護に奔走する姿が痛々しいほどだ。
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