米国防総省関係者「在韓米軍のさらなる削減も」

今後、戦時作戦統制権の返還などで在韓米軍の役割が変われば、在韓米軍の規模が、現在韓米間で合意している２万５０００人よりも、さらに削減される可能性があると、米国防総省関係者が７日（現地時間）、明らかにした。

同関係者は、ワシントンの韓国特派員たちとの懇談会でこのように述べ、「しかし、大規模（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌ）な削減が実施されるとは思わない」と付け加えた。また、米国は戦時作戦統制権を（韓国が希望する２０１２年よりも３年早い）０９年に移譲することを望んでおり、韓米連合司令部の解体は避けられないと述べた。

ただ、象徴的に停戦体制を管理している国連軍司令部については、「国連司令部は残り、米軍指導者が国連軍司令官として責務を維持するだろう」と述べ、存続の方針を明らかにした。

同関係者は特に、在韓米空軍の射撃場問題について、「とても敏感な事案」と述べ、憂慮を示した。そして、「韓国で練習場不足問題を何度も経験した。とても深刻な問題だ」としつつ、「近く、すなわち数ヵ月内に同問題が解決されなければ、在韓米空軍の全体部隊が、交替で韓半島を離れて射撃訓練をするしかない」と述べた。

そして、「これは、韓米同盟に大変悪い徴兆であり、北朝鮮への最悪の信号だ」と付け加えた。

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