景気が、ここ1年2ヵ月間の「一時的好況」に終止符を打ち、下降局面を突き進んでいる。
政府は今年2月、各種統計で景気鈍化の兆しが見えた時まで、「2、3ヵ月はもっと見守るべきで、景気下降ではない」と強調したが、これ以上は主張できなくなった。
建設景気の沈滞が、韓国経済を「ダブルディップ(Double dip=二重の景気低迷)」に追い込んだ。
統計庁が28日に発表した6月の産業活動動向によると、6ヵ月後の景気を予告する指標である景気先行指数(前年同月比)は4.9%で、前月比0.4%落ちた。
今年2月以後、5ヵ月連続で下落した。
景気先行指数とは、△求人求職の割合△消費者期待指数△在庫循環指標△為替レートの変動による商品貿易条件など10の指標を通じて、今後の景気を展望する経済指標だ。
この中で最も目立つ項目は、前月比1.2%下落した在庫循環指標。工場で生産され市場に出る製品は減少しているにもかかわらず、売上げが好転しないため、在庫が日増しに増えている。在庫増加は、生産動力が落ち続けていることを表している。
だからといって、現在の景気が良いわけではない。
現在の景気を最も良く表す「景気動向指数循環変動値」は、前月比0.1ポイント下がり、4月以後、3ヵ月続けてマイナスを記録している。
景気動向指数を算出する8つの項目の中で、産業生産と卸し小売業の販売高など七つの項目が小幅上昇した。しかし、唯一減少した建設既成額(建設業者が工事をしてもらった金額)が、残り項目の上昇分を全て相殺した。
建設既成額は今年2月以後4ヵ月ぶりに、前月比1.5%減少した。
今年6月の国内の建設受注高は、昨年同月比7.7%減り、特に土木部門で21.1%も減少した。
6月の産業生産は、昨年同月比10.9%、前月比1.2%増加したものの、増加ぶりは鈍化している。消費もやはり昨年同月比5.2%増加したが、増加幅が前月(5.8%)に比べると減少した。
市場では6月の「W杯特需」が景気下降速度を落とすものと期待したが、特需効果まで消えてしまったのだ。
財政経済部と統計庁は、相変わらず「景気下降ではない」と主張している。景気拡張局面で一時的に成長の伸び悩みが表れているだけで、第3四半期(7〜9月)には再び上昇する可能性があるという。
しかし、オ・ムンソクLG経済研究院常務は、「単なる景気鈍化ではなく、下降局面に入ったと考えられる。建設景気が引き続き振わない中、成長動力だった輸出も世界景気の鈍化で、本格的な影響を受け始めるだろう」と言う。
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