米国と日本は、国連安全保障理事会の決議案採択によって、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器（ＷＭＤ）に関連する輸出入をさらに強く統制するものとみられる。これにより、北朝鮮に流入する資金が徹底的に遮断されることが予想される。しかし北朝鮮は、素直に安保理の決定に従いそうにない。
▲北朝鮮の反応〓安保理決議案に対して北朝鮮は、すぐに激しく「全面拒否」を表明した。このためしばらくは、安保理が促した「６者協議への即時無条件復帰」の可能性は、極めて低いという観測が流れている。
この場合、北朝鮮が選べる対応は大きくふたつ。ひとつは、ミサイルの追加発射や核実験で、国際社会を刺激することだ。北朝鮮は、今月初めから始まった安保理の決議案論議の過程で、一度も公式または非公式に意見を開陳し、安保理理事国と接触することはなかった。
これは、安保理決議案に関係なく「わが道を行く」という考えを国際社会に伝えるためだと解釈されている。北朝鮮が今週、在外公館長会議を開く目的も、米国と日本の圧迫や安保理決議に対する強硬対応措置を協議するためである可能性がある。
しかし、公館長会議の招集決定が、５日のミサイル発射の後なのか前なのかは、把握されていない。北朝鮮が万一、ミサイル発射や核実験を強行する場合、事態は収拾がつかないほど悪化するものとみられる。
米国と日本は、新たな国連決議案採択を通じて、全面的な北朝鮮経済制裁を直ちに断行し、軍事的措置まで検討する可能性が高い。今回の安保理決議案の論議過程で、北朝鮮への説得に失敗して体面を傷つけられた中国も、北朝鮮をかばう可能性は低い。特に日本は、貨客船「万景峰（マンギョンボン）」号の６ヵ月間の入港禁止の延長も含め、改正外為法に基づく対北朝鮮送金、輸出入の中止など、強力は制裁に乗り出すことが予想される。
このため、北朝鮮が口では強硬対応方針を明らかにしても、これを行動に移すことはないという分析も出ている。安保理が包括的な経済制裁措置を推進し、軍事措置まで検討すれば、北朝鮮も負担を感じるほかないためだ。一部では、北朝鮮がミサイル発射や核実験までではなくても、プライドを保てる「第３の措置」を取る可能性があるという観測もある。
▲米国と日本の対応〓米国と日本はひとまず、今回の安保理決議案による対北朝鮮圧迫に積極的に乗り出すものと予想される。北朝鮮に致命的な打撃を与えられるのは、決議案の中で、北朝鮮がミサイルやＷＭＤの関連物資、資材、商品、技術の輸出によって得る利益を阻止するという内容だ。
米国と日本が、北朝鮮の対外交易で、ミサイルやＷＭＤの関連輸出であると少しでも疑われる活動を問題視して、金融制裁措置を取れば、北朝鮮の対外経済が事実上マヒする状況が生じる可能性もある。金融市場の属性上、ひとつの分野で起こった金融制裁措置の波及効果は、他分野に簡単に拡散するために北朝鮮は大きな打撃を受ける。
米国と日本は、今回の決議案の導入部で再確認した「安保理の９３年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）復帰要求決議案」によって、安保理を通じて北朝鮮に核査察の圧力を加えることもあるだろう。
また米国は、北朝鮮を除く５者協議を積極的に推進し、北朝鮮を追い込むものと予想される。日本もこれに同意している。日米は、５者協議が開かれる場合、北朝鮮を圧迫する新たな手段を講じることに重点を置くものと予想される。
韓国は、経済制裁などの実質的な対北朝鮮制裁には反対するが、５者協議の開催には反対していない。李揆亨（イ・ギュヒョン）外交部次官は１５、１６日、中国を訪問して李肇星外相や武大偉外務次官と会談し、５者協議開催問題を論議したという。
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