［社説］「自治体の新しい舵取り」地域経済立て直しにオールインせよ

４年間地方自治体と地元議会を率いる新しい舵取りが選ばれた。当選者の顔ぶれを見るといずれも、「企業投資を支援し、地元経済を活性化し、雇用を創出する」と公約していた人たちだ。公約を必ず守りきって地域経済を立て直してほしい。地域経済が生き返ってはじめて国も、国民も成り立つ。

経済成長率がまたしても伸び悩んでいる。回復に向かっていた産業活動も冷え込んでおり、在庫が急増している。ヒョン・ジョンテク韓国開発研究院（ＫＤＩ）院長は、「上半期のような急ピッチの上昇傾向が下半期には期待薄だ」と展望した。三星（サムスン）経済研究所など、民間研究機関も成長エンジンの弱体化で成長率が次第に落ち込むだろうと予想している。地方経済は、消費萎縮と建設景気の低迷で減速に歯止めがかからずにいる。

さらに、無能な国の目が地域経済に行き届くとは最初から期待できない。「全国均衡開発」「革新都市」のような掛け声だけが空回りしている。企業が活気を取り戻し、投資を増やしてはじめて良質の雇用創出や所得増となり、貧富の差も緩和される。ところが、現政権はこのような原理を認めておらず、理解しようともしない。結局、地域経済は自治体が直接立て直すことを余儀なくされているわけだ。政権と国にだけ非難の矛を向けてばかりいるには時間と民間の蓄積した力量が発揮できずに、もったいない状態だ。

特定の人物を名指ししたくはないが、孫鶴圭（ソン・ハクキュ）京畿道（キョンギト）知事のような自治政治のやり手が多く出るべきだ。孫知事は、０２年７月就任以来今まで１０５の海外企業から１３８億ドルの直接投資を誘致している。投資の履行率は６０％にのぼる。三日前にも日本の半導体および液晶ディスプレー型装置（ＬＣＤ）分野の４企業と３０００万ドル規模の投資協定を結んだ。これだけでも５００の新規雇用が創出される。孫知事は、４万２０００の雇用創出につながったＬＧピリップスの２７兆ウォンの投資も、中国に奪われずに誘致に成功した。当時の李海瓚（イ・ヘチャン）首相は「政治に限っては私の方がプロだ」と言い切ったが、雇用創出のできない首相は国民を苦労させるだけだ。

全羅南道咸平郡（チョルラナムド・ハムピョングン）の李錫炯（イ・ソクヒョン）郡首長は、資源に恵まれていない人口４万２０００人あまりの閑散とした田舎で「蝶祭典」を開催し、毎年３００人あまり以上を呼び込んでいる。全羅南道長興郡（チャンフン郡）の金興植（キム・フンシク）郡首長は、公務員の意識改革と企業マインドで、わずか１０年間で財政自立度を１６％から１００％へとアップさせた。

新しい首長たちは、このような前例を見習うべきだ。人一倍の創意力と執念深い行動力で勝負をかけなければならない。地方の中小企業の苦情を耳にすることも多い。それだけ仕事が多いわけだ。今回から月分の手当てをもらうことになる地方議員たちも、先頭に立って地域経済興しに取り組むことで、「一人前の議員」としての役目を果たさなければならない。米国一の富裕州であるニュージャージー州は、いくら小口投資だとしてもこれを誘致するために、州知事はもちろん議員たちまで企業家といわんばかりに全力を尽くしている。

孫知事は最近の投資説明会で「昨年全国で２９万９０００個の雇用が創出されたが、そのうち１７万５０００個が京畿道で創出された」と胸を張った。新しい地域の働き手たちも、任期が終わる際にこのような自慢話ができるようにすべきだ。地域経済の立て直しは、首長のリーダーシップが決め手であり、経済の実績は首長の成否を左右する。

もちろん国も各種の規制で国民と自治体を悩ませるのを止めて、自治体の成功ケースを見習い、自治体と民間部門の支援に集中する方向へと政策の舵を切るべきだ。自治体との駆け引きに気をとられてばかりいる政府には希望がない。