平澤市・大秋分校の撤去、国防部長官が「兵力配置」言及

国防部が３日、京畿道平澤市（キョンギド・ピョンテクシ）の米軍基地移転予定地である彭城邑大秋里（ペンソンウプ、テチュリ）とトドゥリ一帯への鉄条網の設置や、大秋分校の強制撤去を近く強行する意思を表明した。

尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は同日、ソウル龍山（ヨンサン）区の国防部庁舍で緊急記者会見を開き、「（米軍移転基地）建設支援のための兵力配置は、歴史的な国策事業を正常に推進するための必要な手続きだ」と述べた。

尹長官の「兵力配置」言及は、強制撤去のために工兵部隊などの投入が避けられないという点を示唆したものとみられる。

さらに、これと関連して、「強制撤去などの法秩序の維持は、裁判所の執行官と警察がすることであって、工兵を含む軍の人力は、あくまでも工事準備のための支援作業にだけ投入される」としつつ、「どのようなことがあっても、地域住民と直接的な衝突が発生しないようにする」と述べた。

尹長官は記者会見直後、記者たちに、「強制撤去が進められる間も、住民たちの移住と補償の対話の可能性は、ずっと開いている」と付け加えた。

いっぽう、ソウル行政裁判所行政４部（申東昇部長判事）は、汎国民対策委員会が大秋分校の撤去を阻止するよう裁判所に執行停止申請を出したことをうけ、３日に審問を開いたが、決定を出さず、両者の主張をさらに聴取することを決めた。

国防部は同日、裁判所の判決が先送りにされたこととは関係なく、強制撤去を強行するという立場だ。

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