共同住宅公示価格、１６％上昇

マンションや連立住宅などの共同住宅の今年の公示価格が、昨年比で平均１６．４％上昇した。

ソウルの江南（カンナム）地域圏と首都圏新都市の公示価格は１９〜３９％上がり、同地域住民たちの保有税負担は大幅に増えるという展望だ。

建設交通部は２８日付けで、共同住宅８７１万戸と一戸建て住宅４３０万戸の全国住宅１３０１万戸の０６年度公示価格（１月１日基準）を公示した。

共同住宅公示価格が全国で最も多く上がった地域は、京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・ブンダング）で昨年比３９．１％上昇した。坪村（ピョンチョン、３０．２％）、山本（サンボン、２９．２％）、果川（クァチョン、２８．４％）、一山（イルサン、２３．８％）の首都圏の五つの新都市の上昇率が、すべて２０％を越えた。

公示価格が大幅上昇したソウル江南と盆唐新都市などの高価住宅の相当数は、財産税、総合不動産税（総不税）を合わせた保有税負担が、昨年より２、３倍に増えるという展望だ。

総不税賦課対象住宅は、昨年の１万９７８６戸から今年は１５万８１８３戸に急増した。

sanjuck@donga.com imsoo@donga.com