韓国と北朝鮮は第１８回南北閣僚級会談の最終日の２４日、最後まで拉致被害者と元国軍捕虜問題の解決の見返りに対北朝鮮経済支援を行う方策をめぐって、議論を重ねた。しかし、具体的な合意を見出せず、共同報道文に関連方策を盛り込ませることはできなかった。
しかし韓国側が提案した漢江（ハンガン）河口の共同利用と咸鏡南道端川（ハンギョンナムド・タンチョン）地域を「民族共同資源開発」特区に指定する問題は、今後検討していくことで合意した。
▲「さらなる検討が必要」〓韓国側は北朝鮮側に経済支援の詳細計画を提示し、共同報道文に拉致被害者と元国軍捕虜の生死確認および再会、送還を推進する案を含ませるよう要求したが、北朝鮮側は最後まで「さらなる検討が必要だ」という姿勢を崩さなかった。
北朝鮮側はこれまで、拉致被害者と元国軍捕虜に対して「北の体制に共感して越北した者」と主張してきたため、急に立場を変えて送還を進めることに負担を感じているものと分析される。韓国側は、経済支援に加えて「非転向長期囚の送還」というカードまで切り出したが、北朝鮮側の考えを変えることはできなかった。
結局、共同報道文には「南と北は、戦争時とその後の消息が分からなくなった人々の問題を実質的に解決するため、協力することにした」という文句が入ることに止まった。ここで「消息が分からなくなった人々」は拉致被害者と元国軍捕虜のことを意味する。
これは今年２月の第７回南北赤十字会談で、「離散家族問題に、戦争時およびその後消息が分からなくなった人々に対する生死確認問題を含ませ、協議解決することにする」とした合意からは一歩前進したものだ。
目標が赤十字会談では「生死の確認」に限られたが、今回の閣僚級会談では、生死の確認だけでなく再会・送還まで包括する「問題」に拡大されたからだ。
しかし、文案自体が具体的な行動計画を盛り込んでいないため、経済支援を通じて拉致被害者と元国軍捕虜問題を解決しようとしている韓国側の構想が、実行に移されるかどうかは依然として不透明だ。
▲漢江河口の共同利用などに合意〓南北は共同報道文に「５月に第１２回経済協力推進委員会を開き、漢江河口の骨材採取問題と民族共同資源開発問題を検討することにした」と合意した。
韓国側が提案した「漢江河口の共同利用」は、北朝鮮側が原則的に受け入れた。しかし、韓国側が提案した咸鏡南道端川地域の「民族共同資源開発」特区指定に対して北朝鮮側は、「関係機関との協議が必要だ」として、地域を明示しないことを前提に合意した。
▲コメ５０万トン、肥料３０万トン〓南北は第１９回閣僚級会談を７月１１〜１４日、釜山（プサン）で開催することで合意した。釜山で南北閣僚級会談が開かれるのは今回が初めて。
北朝鮮側は今会談で、韓国側にコメ５０万トンと肥料３０万トンの支援を要請した。会談筋は、「コメ５０万トンは例年に支援してきた水準だが、今回の会談で支援するかどうかは決定できない」と述べた。
韓国側は今年に入って、北朝鮮側に春期用の肥料１５万トンを支援しており、北朝鮮側は２月から肥料３０万トンを追加支援することを要請してきた。
gun43@donga.com
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