北朝鮮、不動産の実態調査に乗り出す

北朝鮮政府の機関紙「民主朝鮮（ミンジュチョソン）」が１９日報じたところによると、北朝鮮では、国家レベルの不動産実態調査作業が進められているという。

同紙はこの日の社説で、１１日に開かれた最高人民会議第１１期・第４回会議で策定した今年予算の徹底した執行を強調し、これを公開した。同紙は「国家レベルから進められる不動産の実態調査事業に主人らしく参加し、国の財政資源をさらに増大させることに積極的に臨まなければならない」と強調した。

東亜（トンア）日報は４月１３日付の報道で、北朝鮮が最近、不動産改革を中心にした経済改革を準備しており、不動産賃貸による収益を国家財政に充てようとしている、と伝えたことがある。北朝鮮の不動産改革は、金正日（キム・ジョンイル）総書記が年明けに直接指示したものとされる。

ある北朝鮮消息筋は、今年１月１９日に配られた北朝鮮内閣の決定・第３号指示文の題号が「１月４日、偉大なる金正日委員長が提案された不動産使用料制定の方針を徹底的に実現しよう」というものだったと伝えた。金委員長は６日後の１０日、極秘裏に中国入りし、「中国式改革開放」の中心地とされる中国南部地方を視察した。指示文にはまた、「建物と港湾など不動産価格を建設費用が追加された価格に基づき決定し、山や河川など自然的な諸不動産は、利用価値に基づき価格を決める」との方針が書かれていたという。

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