外換銀行、売却当時のＢＩＳ比率８％台

０３年、米国系私募ファンドのローンスターが外換（ウェファン）銀行を捨て値で買い取る上で、決定的な基準となった外換銀行の国際決済銀行（ＢＩＳ）基準自己資本比率が、監査院の再算定結果、売却当時示された６．１６％ではなく８％台であったことが明らかになった。

監査院関係者は１１日、「ＢＩＳ比率を再算定した結果、８％台が出た。この数値について最後の検算作業を行っている」と述べた。同関係者は、「当時示された各種ＢＩＳ比率算定のための基礎資料を土台に再算定作業をした」とし、「検算過程で小数点以下の数値は変わることもありうるが、８％台は維持されるものと見ている」と述べた。ＢＩＳ比率が８％未満の場合、経営が不健全な金融機関に分類される。

このような再算定結果は、当時ローンスターが外換銀行を買収できた最大の根拠だった外換銀行のＢＩＳ比率は事実ではなく、操作されたことを示唆するものであるため、波紋が予想される。特に、ローンスターがＢＩＳ比率の操作に介入していた場合、ローンスターの外換銀行買収そのものが無効となりうる状況だ。監査院は１５日ごろ、最終的な再算定結果を発表する予定だ。

監査院はまた、外換銀行と金融監督院（金監院）が０３年７月１５日、外換銀行の売却について話し合った「１０人会議」の直後、４回にわたって電子メールとファックスを通じてＢＩＳ比率を調節した事実を確認し、外換銀行と金監院の高位幹部による組織的な数値操作があったかどうかを調査している。

金監院の李ゴンハク銀行検査１局首席検査役が監査院の調査で供述した内容によると、０３年７月１６日、白在欽（ペク・ジェフム）金監院銀行検査１局長は、李検査役に０３年末の予想ＢＩＳ比率を６月末を基準に「最悪のケース」を仮定して作ることを指示したとのこと。李検査役は指示を受けた当日、外換銀行のホ次長（故人）に悲観的なシナリオと中立的なシナリオを送ってほしいと要請し、ホ次長は同日、５．４２％のＢＩＳ比率展望値を含む資料１枚を李検査役のメールに送った。

ホ次長は２１日には６．１６％の展望値が記された５枚の資料をファックスで送り、李検査役が白局長にこの数値を報告すると、白局長は「それぐらいの数値ならいい」と言ったという。

これを受け、監査院は李晶載（イ・ジョンジェ）元金融監督委員長をはじめ、金監院の高位幹部に対する召喚を検討している。また、李康源（イ・カンウォン）元外換銀行頭取と辺陽浩（ビョン・ヤンホ）元財政経済部（財経部）金融政策局長、金錫東（キム・ソクドン）財経部次官補の主要関係者３名も再召喚する計画だ。

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