０３年、外換（ウェファン）銀行売却当時、金融監督院（金監院）が外換銀行の国際決済銀行（ＢＩＳ）基準自己資本比率を金融監督委員会に報告する過程で、金監院の幹部が実務者に、外換銀行の作成した自己資本比率の展望値を報告するよう働きかけたという供述が、監査院の調査によって浮上した。
河福東（ハ・ボクドン）監査院第１事務次長は１０日、「召喚調査を受けた金監院の李首席監査役が『金監院が検討した自己資本比率の資料を金融監督委員会に報告しようとしたが、局長クラスで指示をして外換銀行の資料を報告した』と供述した」ことを明らかにした。
監査院によると当時、金監院の検査局と監督局で検討した資料には、０３年末に外換銀行の自己資本比率の展望値が９．１４％だと記載されていた。しかし、外換銀行が０３年７月、ファックスを通じて金監院に送った展望値は６．１６％だった。
金監院は自分たちが検討した展望値の代わり、外換銀行が送ってきた展望値の６．１６％を金融監督委員会に報告し、これを根拠に米国系の私募ファンド、ローンスターが外換銀行を買収することができるようになった。
これを受けて監査院は同日、金監院の李首席検査役に外換銀行の自己資本比率展望値を金融監督委員会に報告するように指示したと推定されるベク金監院検査１局長と、李達饁（イ・タルヨン）前外換銀行副頭取などの実務責任者を召喚し、働きかけをしたかどうかに対して調査を行った。
監査院はまた、李康源（イ・カンウォン、現・韓国投資公社社長）当時外換銀行頭取も、自己資本比率６．１６％が間違えて算定されたことを認めた、と明らかにした。
李前頭取は、監査院の調査で当時提示された比率６．１６％に対して、「ある程度ミスがあって、誇張されたようだ」と認めたが、「数値操作を指示したことはない」と答弁したと、河次長は伝えた。
監査院側は、自己資本比率操作の有無の基準を８％と見ている。監査院の自体再算定結果が７％台に出れば外換銀行のミスであり、８％以上が出れば操作と見られると判断している。
河次長は続いて、「外換銀行は銀行内の経営委員会の承認を経ないまま、０３年３月、随意契約でモーガンスタンレーを経営諮問会社に選定しており、これに対して李前頭取も『間違ったこと』と認めた」と述べ、「李前頭取が契約の過程に係わった可能性も排除していない」との見解を示した。
一方、最高検察庁中央捜査部（朴英洙部長）は、特定経済犯罪加重処罰法上、収賄の疑いで逮捕状が請求された全用準（チョン・ヨンジュン）当時外換銀行経営戦略部長から自己資本比率の操作経緯と関連し、重要な供述を確保したものと見られる。
検察は同日、自己資本比率の操作などに関与した外換銀行の関係者や、前現職の経済官僚ら５人に対して追加で出国禁止処分を下した。これで外換銀行の安値売却などと関連して、出国禁止となった人は約３０人に増えた。
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