参加型政府を名乗る盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権における省庁間の葛藤を解決するための調整システムについて、その作動能力が問われている。
監査院が、政府省庁、地方自治体、政府傘下の投資機関間における葛藤が深刻な水準に達しているとし、異例にも、葛藤及び重複事業に対する特別監査を実施することにしたからだ。
監査院は二度にわたる予備調査を通して、２０５件の葛藤及び重複事業例を摘出した。歴代の政権においても葛藤は多かったが、司正機関である監査院が出て葛藤事業を一括選出したのは、今回が初めてだ。
そのため、政府の調整能力に疑問が提起されている。一部では盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の内部権力に対する「分権主義」の統治スタイルが葛藤をもたらし、調整を難しくしているという指摘も出る。
▲政府省庁間の葛藤が最も多い〓監査院が選び出した２０５件の葛藤事業のうち、国家機関間の葛藤事業が７１件（３５％）で最も多かった。政府省庁間の葛藤の代表的な事例は通信・放送融合サービスの商用化事業。情報通信部と放送委員会はインターネットテレビなど放送と通信が融合されたサービスについて主導権争いを繰り広げている。
四つの省庁が似たような内容の事業の推進を競い合っている事例もある。情報通信部、労働部、行政自治部、教育人的資源部は情報化格差の解消事業を巡り競争している。情報通信部は農漁村の超高速インターネットサービスという名目で、行政自治部は農漁村情報化村事業をそれぞれ進めている。
葛藤と重複を原因別に見ると、機関や地域利己主義が１０８件（５３％）で最も多く、次いで費用分担３７件（１８％）、協調・協議の不十分が３０件（１５％）の順となった。
監査院が挙げる代表的な利己主義による葛藤事例は、ソウル西大門区（ソデムング）と京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）間の飲食物ごみ処理場の増設事業。これら地方自治体は、いわゆる嫌悪施設が地域に設置されることに反対している。
また、京畿道華城市（ファソンシ）に所在する公園墓地の使用権をめぐって、華城市とソウル銅雀区（トンジャクク）など七つの区が、葛藤をもたらしている。銅雀区などは公園墓地の一部を買い取って区民に割り当てたが、華城市は同過程で協議がなかったという理由で、公園墓地の使用は不可という立場で、買入契約金６７億ウォンの損失が予想されている。
費用の分担をめぐって摩擦をもたらす場合も多い。共同で使用している国有林に対する使用料賦課について、山林庁と国防部が異見を見せている。山林庁は、国防部が使用している国有林に対し使用料を払えと主張しているが、国防部は現在、２６０億ウォンあまりを払っていない。
▲参加型政府の調整システム不在〓このように葛藤と重複が多いにもかかわらず調整ができないことに関連して、専門家は盧政権の調整システムの問題点を指摘した。
延世（ヨンセ）大学社会学科の柳錫春（ユ・ソクチュン）教授は、「盧武鉉政権は参加という名分のもと、独自の声を出すようにけしかけたが、いろいろな声をどう調整すればいいかについて対策を出すことができずにいる」と指摘した。
盧大統領が分権を掲げながら、特定集団に強い権限を与えないで競争させることも、問題を生み出す原因という指摘もある。政府の各省庁は徹底した競争から生き残るために無理な計画を立て、これを推進し、葛藤と重複がもたらされているという。このために公務員社会では参加型政府に対して、「オーナーのいない政府」という声まで出ている。
政府省庁のある幹部は、「率直に言って、生き残るためには方法がない。目に見える成果を出さなければならない状況であるから、省庁間の葛藤と業務重複は生ずるしかないのではないか」と話した。ソウル大学行政学科の金東旭（キム・ドンウク）教授は、「歴代の政権と違い、参加型政府では権限分散によって大統領中心の調整機能が著しく弱体化した」と話した。
mhpark@donga.com
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