国家保安法廃止反対運動を主導してきた大韓民国在郷軍人会（郷軍）が、今年度予算で安保活動費を全額削減し、中核部署の安保局を他部署と統廃合する案を推進中であることが、８日、確認された。
郷軍は昨年、安保活動費を予算に含めたが、監督機関である国家報勲処との協議を経て、これを全額削減し、その代わり、護国精神宣揚と会員福祉の予算に修正した。このような郷軍の修正予算案は、昨年末、報勲処の承認を経て、国会予算決算審議委員会を通過した。
郷軍のある関係者は、「昨年１０月、報勲処が、国政監査で一部与党議員から、『郷軍の安保活動予算を見直すべきだ』という指摘を受け、後続措置を打診してきたので、協議を経て決定した」と述べた。
昨年の国政監査で、与党ヨルリン・ウリ党の金賢美（キム・ヒョンミ）議員らは、「国庫支援を受ける郷軍が、安保を名分に、一般市民を対象に大規模集会を開き、反政府運動や政権退陣運動をするのは不適切だ」とし、郷軍の安保関連予算の見直しを報勲処に要請していた。
郷軍の今年の予算は、護国勇士の墓地造成のための国庫補助金１５２億ウォンと報勲基金の１９４億ウォンを合わせた総３４６億ウォン。このうち報勲基金は、郷軍傘下の企業の収益金を国庫に帰属させた後、関連法によって報勲処の承認と国会審議を経て還給させたもので、郷軍運営予算の大半を占める。
安保活動費の全額削減について、郷軍内部では、郷軍指導部が政府と与党の顔色をうかがった行為だと反発している。
郷軍の他の関係者は「これまで大規模集会の費用は会員や関連団体の寄付金が充てられた。これを問題視して、毎年数億ウォンの安保活動費まで削減することは、事実上、政府の郷軍懐柔だ」と主張した。
報勲処のある関係者も「郷軍が０４年１０月、大規模集会を通じて政権退陣まで取り上げたことが、口実を提供することになった」と説明した。
しかし、郷軍と報勲処は、いずれも公式には「安保活動費の削減に報勲処が圧力をかけたり受けたりしたことはない」と否定した。
さらに郷軍は、これまで対内外の安保関連行事を担当してきた安保局を広報室と統廃合し、政策広報室を新設する案を推進中であり、論議を呼んでいる。
これについて郷軍側は「安保局の統廃合は、昨年７月から内部革新と組職改編の一環として検討してきた。来月、選出される次期執行部で、安保局の存廃の結論が出される」と述べた。
しかし、多くの会員は、安保局統廃合も安保活動費削減と同様、事実上、政府与党の「圧力」に屈したのではないかと批判している。政府与党が、郷軍法上、予算承認を含め郷軍に対する業務監督権を持つ報勲処を通じて、本格的な「懐柔」に乗り出したということだ。
郷軍会員のある予備役将官は「政府が、これまで国保法廃止反対運動を通じて政権批判の先頭に立ってきた郷軍に照準を合わせている」と話した。
ysh1005@donga.com
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