北朝鮮、米に偽ドル製造論議を非公式に提案

「李根（イ・グン）をニューヨークに呼ぼう」

北朝鮮の韓成烈（ハン・ソンリョル）国連次席大使は今月初め、非公式チャンネルを通じて米政府に、「北朝鮮の李根外務省米州局長をニューヨークに呼んで、偽ドル製造問題を論議しよう」と申し入れたという。韓次席大使が会った米国側の人物は、いわゆる米朝間「トラック２（非公式事前調整）」の経験が豊富なコロンビア大学教授。

李局長は、米朝間のニューヨークでの非公式接触に主に関与してきた実務責任者だ。

注目される点は、北朝鮮の「李根訪米提案」が、６者協議に出席するための一種の「名分づくり」の性格が濃いということだ。米政府の消息筋は１３日、「金融制裁で窮地に追い込まれた北朝鮮が、『フェイス・セービング（face saving 体裁づくり）』のために、そのような提案をしたものと見える」と話した。

さらに同消息筋は、「中国は先月北京で、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官とクリストファー・ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の会談を仲裁した後、米国に対して持続的に『李局長を呼んで偽ドル製造問題を論議し、北朝鮮の体面を立ててほしい』と言ってきた」と説明した。

中国はまた、マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行の北朝鮮資金洗浄ほう助の疑いが自国の金融産業の信頼を低下させることを憂慮し、北朝鮮に対しても違法活動中止を強く求めたという。韓国政府関係者は、「中国は現在、北朝鮮の偽ドル製造および資金洗浄疑惑について、米国の機嫌をうかがうしかない状況だ」とし、「中国政府が、自国の金融機関の米証券市場上場へのムードづくりのために、北朝鮮を圧迫している」と分析した。

韓次席大使とコロンビア大学教授の非公式接触の内容の報告を受けた米国務省は現在、李局長の招請問題を綿密に検討中だという。

しかし、他の政府消息筋は、「国務省がこれに合意したとしても、ホワイトハウスと国防総省を説得するという課題が残っている」とし、政府内の最終意見調節はまだ行なわれていないことを示唆した。

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