与党は「国政調査を」、野党は「狙い撃ち監査だ」

監査院が発表した全国地自治体の監査結果に対し、野党は１０日「標的監査」と強く反発しているが、与党は国会国政調査を推進するとして、論争になっている。

ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）院内代表は同日、主要党役員会議で「地方選挙を控えて行われた監査院の監査は、全国自治体の首長の大部分を占めているハンナラ党にまた仕事を任せてはいけないということを国民に植え付けるための不純な意図が敷かれている」と非難した。

沈在曄（シム・ジェヨプ）地方自治委員長も「監査院は１１月に清渓川（チョンゲチョン）特別監査を企画しているということが一部マスコミで流されたが、これは（李明博ソウル市長の）『清渓川效果』に反感を持たせようとするもの」と主張した。

民主党の柳鍾珌（ユ・ジョンピル）スポークスマンは「自治体の首長らの人事権濫用、予算の無駄使いは問題があるが、地方選挙を目前に控えて監査院が監査をして発表することは監査権の濫用」と指摘した。

しかし、ヨルリン・ウリ党は「地方自治体の不正が予想より深刻なことが明らかになった」として、国会の国政調査を推進することにするなど、「地方自治体の不正」を好材料として活用する姿勢だ。

柳在乾（ユ・ジェゴン）議長は党の非常執行委会議で、「先進国のように地方自治体の破産制度を取り入れるのはどうかと」と発言した。一方、監査院は一部の自治体の首長が訴訟も辞さないなど反発の動きに対しては積極的に対応することにした。

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