韓米政府、ＦＴＡ交渉の開始を宣言

韓米両国の政府が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた公式交渉の開始を宣言した。金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長とロバート・ポートマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、３日午前５時（韓国時間）、米上院でこのような内容を共同で発表した。

両国間の公式交渉は米議会の検討が終わる５月３日に始まり、その間に両国政府は予備協議に乗り出すことにした。しかし、農民団体や映画界などの反発のため、社会的に受け入れられるにはかなりの葛藤が予想され、交渉過程は難航しそうだ。

２日、外交通商部の主催で行われた韓米ＦＴＡ公聴会は、農民団体が壇上を占拠したため、３回も中断された後、結局中途半端に終わってしまった。

金本部長は共同発表に先立って記者団に対して、「韓米ＦＴＡは包括的同盟関係の側面でも重要だ。究極的に国益に役立つという確信を持って進めた」と述べた。また、農産物に例外を置かないことにしたのかという質問に対して、「全てのＦＴＡには例外がある」としながらも、「韓国が米国に輸出できる農産物はないか攻勢的に考えてみる必要がある」とも述べた。

両国は来年３月頃に交渉を妥結した後、９月には発効する計画だ。両国政府は、外交通商部の金宗壎（キム・ジョンフン）元アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）高位管理会議議長とウェンディ・カトラーＵＳＴＲ代表補を交渉首席代表に任命した。

韓米ＦＴＡが発効されれば今後１０年間、両国間交易品目の９０％以上に対して関税が段階的に廃止され、韓国経済に大きな影響を与えることになる。

対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は、韓国の対米貿易収支の黒字は減るが将来的には国内総生産（ＧＤＰ）が年間１３５億ドル（約１３兆５０００億ウォン）増え、１０万４０００個の働き口が新たに創出されると見込んだ。

政治・経済分野の専門家たちは国の格付けの向上、韓半島平和の維持、東アジアの力学関係などにも韓米ＦＴＡが影響を与えるものと分析した。

慶煕（キョンヒ）大学の柳現錫（ユ・ヒョンソク）政治外交学教授は、「米国は韓国とのＦＴＡ締結で中国主導で再編されている東アジアの政治・経済構図をけん制する効果が得られる」と述べた。

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