現政権の入試政策が、上位圏学生の競争を減らすのにこだわってきたのは、大きな間違いだ。０８年度入学生から大学入試修学能力試験（修能）を等級制に変えて、全国１位から２万４０００位まで同じ点数を与えることにしたことや、厳然と存在する学校間学力差を無視して、本考査さえ禁止するのは、学生を励ますどころか、引き下げようとする時代遅れの政策だ。
しかも、このような政策は私的教育費を下げることも、低所得層の教育機会を広げることもできない。再来年に適用される大学入試制度は、内申、修能など多数の評価に対する準備を求めるため、私的教育費の負担をさらに重くするだろう。低所得層の子供は、一層不利になるばかりだ。
来月２日に開かれる韓国労動パネル学術大会に提出された論文でも、「教育の両極化」の実状が確認された。成均館（ソンギュングァン）大学のチャ・ジョンチョン教授は、「高所得専門家」の子供は「未熟練労働者」の子供より高所得専門家になる可能性が３．６２倍高いという研究結果を出した。同大学のヤン・ジョンホ教授は、所得下位集団の２０％と上位集団２０％の私的教育費の格差が、０１年の７．６倍から０４年の８．６倍へ広がったと述べた。教育を通じた階層移動の通路がだんだん狭くなっていることがわかる。
このような問題を解決するためには、公教育の質を高める一方、学校がより教育に熱を注ぎ、低所得層の子供にも、才能と潜在力を最大限開発できるように機会を与えなければならない。専門家らは、「学校が教育に熱を注いで、貧乏の世襲を防ぐほかない」と口をそろえる。
このような点で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が新年演説で底所得層のための「放課後学校」を強力に進めると明らかにしたのは、望ましい方向転換だ。国家の当然の責務であるにも関わらず、政府はこれにそっぽを向いてきた。放課後学校は、外部講師を招いてほとんど無料で補充授業を行うことで、低所得層の学生の学力を引き上げる効果が期待される。
全国教職員労働組合（全教組）は、放課後学校が私的教育を学校内へ引き入れることになるとして拒否している。しかし全教組は、貧しい学生をどれほど熱心に教えて面倒を見てきたかということから反省すべきである。全教組が放課後学校にさえ反対しつつ、「民主化教育、平等教育」を叫ぶのは国民に対する欺瞞だ。
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