政府は、ソウル江南（カンナム）地区と首都圏の住宅価格を安定させるために、地方自治体が持っている再建築関連の承認権限の一部を中央政府が還収する案を推進することにした。
政府と与党ヨルリン・ウリ党は同様の内容を盛り込んだ８・３１不動産総合対策の後続対策を来月末頃に発表する方針だ。
これは最近、ソウル江南地域と京畿道龍仁市（キョンギド・ヨンインシ）、城南市盆唐（ソンナムシ・ブンダン）などの住宅価格が再急騰していることを受けたものだ。
建設交通部の姜八文（カン・パルムン）住居福祉本部長は２２日、記者懇談会を開いて「中央政府と地方自治体に分けられた再建築関連の権限が適正に配分されているかどうかを計算してみる」としながら、「地方自治体の権限の一部を中央政府が還収する案を検討することになる」と明らかにした。
姜本部長は、また「根本的な再建築対策をめぐって政府省庁及び与党政府間協議が進められている」とし、「来月末に、これをはじめ分譲価格の引き下げ、宅地供給の拡大などを盛り込んだ８・３１後続対策を発表する」と付け加えた。
現在、地方自治体が持っている再建築関連の権限は、△ソウル市など広域地方自治体の都市基本計画樹立権、△市郡区など地方自治体の整備計画樹立及び整備区域指定権、安全診断、再建築組合設立の許認可権などだ。
政府が再建築関連の権限を還収しようとするのは、ソウル市議会が江南地区の再建築マンションの容積率（大地面積対比建物の総面積の割合）及び層高（高さ）を高める案を推進すると明らかにした後、住宅価格が急騰したという判断によるものだ。
国民（クンミン）銀行の集計によれば、ソウル江南区のマンション価格は昨年１２月半ば以降、引き続き上昇傾向を見せている。昨年１２月１９日に坪当たり２５５４万ウォンだったマンション価格は、△２６日＝２５５６万ウォン、△１月２日＝２５８１万ウォン、△９日＝２６０７万ウォン、△１６日＝２６３４万ウォンと上昇した。
江南再建築市場のバロメーターと言われる江南区大峙洞（デチドン）の銀馬（ウンマ）マンション３４坪は２０日１０億ウォンで実際取り引きが行われ、１週間前より３４３０万ウォン上昇した。
しかし、政府の再建築権限の還収方針に対して、ソウル市は「現実的に不可能だ」と一蹴した。
ソウル市の幹部は「再建築行政の核心である整備計画樹立及び容積率の調整権限は、基本的に中央政府で扱うことができない地方自治体固有の権限だ」とし、「政府が不動産政策の失敗の責任を地方自治体に押し付けようとするものだ」と批判した。
不動産市場の一部からは、政府の方針がむしろ再建築関連の行政をめぐる中央政府と地方自治体間の葛藤を触発して、住宅価格の不安定をけしかけることもあるという恐れが出ている。
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