居住目的の海外不動産取得、年内に自由化

年内に、個人が海外で居住目的の不動産を自由に購入できるようになる。

これに先だち、９日からは個人の海外不動産取得枠が５０万ドル（約５億ウォン）から１０万ドルに拡大する。

さらに、海外不動産を購入するさいに韓国銀行（中央銀行）に限らず、外為を取り扱う一般の都市銀行に申告すれば済む。

政府と韓国銀行は６日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で権泰信（クォン・テシン）財政経済部第２次官の主宰で、急激なウォン高に対する対策会議を開き、このような内容の対策をまとめた。

権次官は「最近の相場の動きは異常なものだ。外為市場と経済に及ぼすインパクトを最小化するため、政策当局に与えられた権限を最大限動員するつもりだ」と述べた。

今回の対策を受け、個人が現地に居住せずに投資目的で海外不動産を取得することも来年から段階的に自由化される。

同日の為替レート（ウォン／ドル）は、政府の対策発表を受け、前日より０．８ウォン高い９８８．１ウォンで引け、最近の急ピッチのウォン高ドル安に歯止めがかかった。

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