公企業・非常任取締役の経営監視を強化

韓国水資源公社、大韓住宅公社、韓国土地公社など公企業９０社に、これまでの非常任取締役よりも序列が上の先任非常任取締役が選任される見通しだ。これら先任非常任取締役は自主的な会議を通じて、経営陣をけん制する役割を受け持つことになる。

企画予算処（予算処）は５日、支配構造の革新対象に選ばれた公企業にこうした制度を導入し、取締役会の機能を強める計画だと明らかにした。非常任取締役だけの別の会議を行ない、大規模な公共事業など各種の懸案についての意見をまとめて経営陣に提示すれば、公企業の経営の透明性を高めることができるとのこと。

予算処は現在、公企業取締役会の議長を代表取締役社長が受け持っているために、これまでの非常任取締役だけでは経営陣を監視しがたいと判断している。

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