ヨルリン・ウリ党議長、人事・公認権強化

与党ヨルリン・ウリ党は２６日、国会で、国会議員・中央委員ワークショップと中央委員会会議を相次いで開き、党議長の権限強化と公職候補者選出時、期間党員の参加比重を一部減らす内容の党規改正案を上程した。

同改正案は、非常執行委員会が１０月末から２ヵ月間の論議のすえにまとめたもので、現行の党議長と院内代表の「ツートップ体制」を維持するものの、党議長が財政委員長、企画委員長など、政務職党職者に対する事実上の人事権を行使するようにし、党議長の権限を強化した。

また、党議長が議長を務める常任中央委員会に国会議員と広域（道）および基礎（市・郡）自治体首長に対する公認再審要求権を与え、公職候補者に対する党議長の公認権も強化した。

これまでは、大統領候補に限り国民参加の競選（党内選挙）によって選出し、国会議員と広域自治体首長の候補などは期間党員の競選によって選出することになっていたが、これを見直して国会議員と広域自治体首長候補も国民参加の競選を通じ、選出するものとした。

国民参加競選挙の選挙人団の構成は、△期間党員３０％、△一般党員２０％、△一般国民５０％とすることを決めた。

非常執行委員会はまた、期間党員の問題点として指摘されてきた党費の立て替え行為を防ぐための規定を設けることを決めた。

丁世均（チョン・シェギュン）党議長は同日、会議でのあいさつを通じ、「来年２月１８日の全党大会の競選を中央選挙管理委員会に委ねることも視野に入れている。中央選挙管理委員会に委託して透明な競選を行い、事後にも問題にならないようにするのもいいと思う」と述べた。

丁議長のこのような構想が実現すると、選管監の管理・監督の下で政党の競選が行われる初のケースとなる。

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