盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２６日、２７日に閣議に上程される警察公務員法改正案に対して拒否権を行使せずに公布し、法施行（来年３月１日）前の来年２月の臨時国会で、補完立法を設けるよう指示した。
盧大統領は大統領府で、李海瓚（イ・へチャン）首相の懸案報告を受けた席でこのように述べたと、金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官が明らかにした。
金報道官は、「大統領は、警察下級職公務員の劣悪で特殊な勤務環境を改善する必要性には共感した」としながらも、「しかし、他の法令体系とのバランスを保つ問題や、消防職などの類似の勤務環境にある特殊職公務員との公平性の問題を考慮して、２月の国会で補完立法を推進することを決めた」と説明した。
ヨルリン・ウリ党が党論として推進し、国会本会議を通過した改正案に対して、大統領が、拒否権は行使しなかったものの、補完立法を指示したことは、党政間の政策調整に深刻な問題があることを示している。
また、党政が補完立法を設けても、政治状況が可変的なうえ、ハンナラ党との交渉に失敗した場合、２７日に公布される警察公務員法改正案がそのまま施行される可能性も排除できない。
一方、政府とウリ党は２６日午後、首相室で、李首相と元恵栄（ウォン・ヘヨン）党政策委議長らが出席して緊急党政会議を開き、改正案のうち警部補まで勤続昇進するものとした基本主旨は生かすが、具体的な昇進の年限は、施行令に反映させることで意見を一致させた。
元議長は定例会見で、「警察と類似の他の公務員の人事および組職に関する規定は、施行令に含まれるので、警察人事規定を本法で施行令として下し、バランスをとる」と説明した。
警察公務員法改正案は、下級職警察である巡査や巡査長の勤続昇進の期間を現行より１年ずつ減らし、勤続昇進の対象に幹部級である警部補も含め、巡査部長が８年勤続すれば、警部補に自動昇進できるものとした。
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