身元情報関連書類、提出の必要なし

０７年から、行政・公共機関や金融機関に提出する大半の書類が必要とされなくなる。また、引っ越しをしたさい、銀行、保険、クレジットカード会社など各金融機関に新しい住所を通報する必要もなくなる。

行政自治部（行自部）は１８日、行政・公共・金融機関の行政情報共有に向けた行政情報共有推進委員会を設けて、初会議を開き、こうした計画を作成したことがわかった。推進計画によると、行政機関レベルで情報共有が可能な書類は２４種だが、来年７月からは３４種に増える。

０７年から、印鑑証明や地籍謄本など４０種の行政情報を、３部門・５５４の機関が共有するシステムを整備する方針だ。これに続き、０７年１２月から、各行政機関は、事業許可証明や輸出入申告証明など７４種の書類内容を共有する。ただし、金融機関は輸出申告証明など４１種、公共機関は７２種の情報にかぎって、それぞれ活用できる。

行政情報共有センターが行政、公共、金融機関の情報システムを連結することによって、邑・面・洞（韓国の行政単位）の役場に転入届を提出するさい、本人が申請すれば、銀行・保険会社など本人が取引している金融機関に自動的に通報される。行政情報共有推進委員会は、共同委員長の李海チャン（イ・ヘチャン）首相と鄭用徳（チョン・ヨンドク）ソウル大行政大学院教授を含め、２０名の委員からなる。

orionha@donga.com