ＡＰＥＣ、鳥インフル対応策を重点的に議論

２００５釜山（ブサン）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が、１２日から２日間開かれた最終高級事務レベル会合（ＣＳＯＭ＝Concluding　Senior　Officials’　Meeting）を皮切りに、１９日まで８日間の日程に入った。ＡＰＥＣの２１会員国１００人余りの外交通商関連当局者らが参加したなか、釜山ＢＥＸＣＯで開かれたＣＳＯＭでは１８、１９日に開催される首脳会議の各議題を事前点検した。

高級事務レベル会合（ＳＯＭ）の金宗壎（キム・ジョンフン）議長は同会議で、今回のＡＰＥＣ首脳会議を通じて、貿易自由化の進展に関する強い政治的メッセージを表明する方向で意見をまとめた。また鳥インフルエンザ（ＡＩ）対応策を今度の首脳会議で重点的に取り上げる一方、対テロ協力体制を強化することにした。

２１ヵ国の首脳は１８、１９日２日間にかけて首脳会議を開いた後、議論の結果を盛り込んだ「釜山宣言」と世界の貿易自由化促進に関する「ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）特別声明」、域内貿易自由化の拡大案を盛り込んだ「釜山ロードマップ」などを１９日採択する予定だ。

一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はＡＰＥＣ首脳会議期間に米国、日本、中国、ロシアを含む１０ヵ国の首脳と二国間首脳会談を行うなど、リレー首脳外交を広げる。

盧大統領は１６日、胡錦涛中国国家主席、１７日ブッシュ米大統領、１８日小泉純一郎日本首相、１９日ウラジミール・プーチンロシア大統領と相次いで会談を行い、北朝鮮の核問題など韓半島の平和問題を議論する予定だ。

jkmas@donga.com