［社説］これが大統領の政局収拾策か

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１０・２６再選挙惨敗をきっかけに、ヨルリン・ウリ党内で自身に対する批判が噴出すると「政治は党を中心にやってほしい」とし「私の進路と韓国の明日に関する構想は来年頭頃に発表する」と述べた。また大統領府と政府の人的刷新には触れないまま李海瓚（イ・へチャン）首相の留任させることを明らかにし、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官と金槿泰（キム・グンテ）保健福祉部長官の党復帰は本人たちの意向に任せると話した。まだ２年４ヵ月もの任期を残している大統領の権力基盤の早期弱体化が取り沙汰されている状況下で、この程度のことを政局収拾策とは言い難い。

党中心の政治というが、先日、大統領自ら連立論のような政治カードを再び切り出して政界を揺さぶらないという意味なら、遅ればせながら歓迎すべきことだ。現実的にも、盧大統領は酷いほどに民心を失って、ドッキリショーのようなカードは通じにくくなったいし、自身が政治に介入すればするほど政局が狂う可能性が高い。

しかし国政刷新と、そのための人的刷新に関しては、急いで国民の前に答えを出さなければならない。これまでの国政運営に関して、国民の評価とはあまりにも隔たりのある自画自賛を並べながら国政を漂流させてきたことに対して、真剣に反省し自ら修正するべき部分を明らかにしなければならない。しかしながら、それらへの言及は避けながら、党が政治の中心になってほしいと言ったのは、まだ事態を深刻に受け止めていない証拠と読み取れる。

とくに李首相とは継続して一緒に行くと言ったのは、政局収拾策とは程遠い。李首相は、盧大統領とともに国政の空回りと、それによる民心の離反を加速化させた張本人ではないか。そういう李首相を誉めては留任させるとしたのは、大統領の現実認識が相変らず安易であるか、もしくは意図的に民心を無視するという意思表示とみるほかない。

鄭・金両長官の党内復帰は与党の台所事情に過ぎない。彼らの党復帰は政局収拾策になり得ない。

盧大統領が民生の現実をどの程度まで正確に把握しているのかが気になる。「経済全力論は煽動政治の標本」と言った１ヵ月前の発言が、まだ所信なのか。大統領自身が責任を負わなければならない国政課題を、どう紐解いていくのかに関する立場表明を明確にしてもらいたい。