［社説］「盧政権のやり方では経済を立て直せない」という数々の忠告

内外の経済研究機関が韓国の来年度の経済成長率を４％台と展望した。このまま行けば、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は政権を握る５年間に潜在成長率を一度も達成できない最初の政権になるかも知れない。その犠牲者は国民である。なかなか就職先が決まらない若者、薄くなる一方の給料封筒と増えるばかりの税金に悩まされるサラリーマン、商売がうまくいかずに廃業する自営業者など、数え切れない。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は一昨日、韓国経済報告書を通じて「韓国が先進国の所得水準に達する前に、低成長の基調に陥る恐れがある」と警告した。世界的な政治コンサルティング社のユーラシア・グループのアジア担当研究員、ブルース・クリンナーは「盧大統領の政治力不足とハイリスク政治戦術のため、韓国が行方を失った船になった」とし、「韓国が日本型の長期不況に突入するかも知れない」と主張した。

ＯＥＣＤは企業政策、労使関係、教育競争力など現政権の下で悪化した問題を指摘した。国内の専門家やマスコミが指摘してきた内容とさほど違わない。盧政権は民間の活力を引き立てて成長潜在力を拡充する努力を怠った。衡平と均衡を押し出し、首都圏規制と出資総額制限制で投資を冷え込ませた。結果は企業の海外脱出の加速化として現れた。盧政権はまた、大学に自律を与えるどころか、アナクロニズム的な統制を強化した。労動生産性が米国の４０％に止まっている現実も労働政策の失敗と無関係ではない。

しかも政府が税金を絞り込んでいながら、財政赤字と国家債務を膨らます予算運用を続けている。ＯＥＣＤは０９年まで均衡財政を回復できなければ、急激な高齢化などに対応しきれないと忠告したが、今のままでは均衡財政は期待しにくい。

ＯＥＣＤはまた、出資総額制限制度を段階的に廃止し、地域発展より国家生産性の向上に関心を持つべきだと勧告した。正社員に対する雇用保護の水準と解雇基準を緩和し、労働生産性の柔軟化を図るべきだという注文も忘れなかった。こうした行動に乗り出さない限り、成長も分配も福祉もすべて失いかねないという事実を政府は認知しなければならない。