検察、三星系列企業「エバーランドＣＢ放棄」の経緯調査

三星（サムスン）エバーランド（株）の転換社債（ＣＢ）の便法割り当て事件の再捜査に乗り出したソウル中央地検金融調査部（部長・鄭東敏）は、エバーランドの株主だった三星の系列会社８社がＣＢの買収を放棄（失権）した経緯を調査していると明らかにした。

▲捜査は慎重に〓検察は、１９９６年１２月、エバーランドがＣＢを発行した当時、この会社がＣＢの買収を放棄した過程でグループレベルの公募があったかどうかについて調べているところだ。

検察は、裁判所の判決文と捜査記録の分析を経て、早ければ同月中旬から三星系列企業の代表など、被告人を取り調べる方針だ。

被告人に対する出国禁止措置も段階的に行っていく計画だ。

検察関係者は「時間が必要であり、慎重に捜査していく方針だ」と述べた。

三星系列企業やエバーランド等に対する押収捜索についても、検察は慎重な反応を示した。

▲市民団体の動き〓参加連帯は５日、エバーランドのＣＢ買収を放棄した三星の系列会社を相手どり、株主代表訴訟を起こす計画を明らかにした。

参加連帯の金尚祖（キム・サンジョ）経済改革センター所長は「エバーランドは、非上場会社であり、株主が三星グループの関係者たちだけで構成されているため、賠償を請求する小口株主がない」とし、「その代わり、大きな利益が得られるＣＢ買収を放棄した三星物産や第一（チェイル）毛織の取締役たちに対し、株主たちが損害賠償を請求する株主代表訴訟を起こす計画だ」と話した。

株主代表訴訟は、会社に損害を与えた取締役たちに対し、会社が損害賠償を請求しなかった場合、会社の代わりに株主たちが該当取締役たちを相手どって訴訟を起こす制度だ。

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