盧大統領、「現政府の盗聴の是非を捜査中」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は８日、現政府の発足以来、国家情報院（国情院）の不法傍受（盗聴）の是非について、「（国情院が）独自の調査をしており、同時に検察も捜査しているので結果を見て、盗聴があったかどうかを確認すればいいのではないか」と述べた。

盧大統領は同日、大統領府の記者クラブ春秋館（チュンチュグァン）で緊急記者懇談会を自ら要望し、このように明らかにして、旧国家安全企画部（安企部、国家情報院の前身）と国情院の盗聴事件について、「検察の捜査結果が信じられないなら、特検（特別検事）であれ国政調査であれ、次の手段がある」とし、「検察捜査の優先」を強調した。

しかし、ハンナラ党、民主党、民主労働党、自民連の野党４党が、盗聴の真相究明のための特別検事制法案を９日に共同発議することを決定したため、国会審議の過程で与野党間の熾烈な攻防が予想される。

盧大統領は、「盗聴は、国家権力が組織的に国民に加えた犯罪行為であるうえ、（盗聴テープに録音された）政経癒着よりも深刻な人権侵害であり、本質的な問題だ」としながら、「盗聴捜査とは別途に、盗聴テープの内容の公開の是非と資料保存の是非などを決めるためには、特別法の制定が必要だ」と話した。

これは、与党のヨルリン・ウリ党が、特別法によって第３の機構（真実委員会）を構成して、内容の公開範囲などを決定するということと同様の脈絡だ。

盧大統領はまた、金大中（キム・デジュン）政権下で、国情院が盗聴をしたという事実を公表したことについて、「政治的陰謀説や意図説を語ることは、ポピュリズムであり、扇動政治だ」と非難した。

盧大統領は、「同事件は、ただ発覚した事件であって、政府が暴いた事件ではない。特に、大統領である私が暴いた事件でもない」としながら、「何の政治的意図も陰謀もない」ことを強調した。

しかし野党は、政治的意図や陰謀がないという盧大統領の言葉は、信じられないという反応を示した。

一方、野党４党は同日、国会で院内首席副代表会談を開き、特検法案を９日中に共同発議することで合意した。野党４党は会談で、特検が盗聴テープの内容を公開し、金泳三（キム・ヨンサム）政権後の国家機関による盗聴関連疑惑はもとより、公訴時効が過ぎた盗聴事件に対しても、違法の事実は、特検がその結果を発表すべきだとした。

この他に、国家機関による盗聴が現在も続いているという疑惑については、国政調査を導入することで、原則的に合意した。

jnghn@donga.com ddr@donga.com