8日付の東亜日報A20面には、歴史歪曲教科書採択に反対する日本市民の広告(写真)が全面掲載された。広告の下には、「この意見広告は2114人、153団体(7月31日現在)の賛同金(寄付)で作られました」という説明が付いている。
その上には、2114人と153団体の名前が日本語でびっしりと載せられている。「私たちは歴史を歪曲し、韓国に対する植民地支配を正当化する戦争賛美の『新しい歴史教科書を作る会(作る会)』の歴史・公民教科書採択に反対する日本の市民です」と書かれた「広告主紹介文」もある。
広告を主導した「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文代表は、「韓国の新聞にハングル広告を出したのは、多くの韓国人に、日本でも『作る会』の歴史歪曲教科書に反対する市民と市民団体が多いことを知らせたかったからだ」と話した。
俵代表は、そのうえで「また韓国の歴史教育連帯などが日本の新聞に『作る会』の教科書に反対する広告を出したのに対し、感謝の気持ちを伝えるメッセージも込められている」と付け加えた。
「子どもと教科書全国ネット21」をはじめ日本市民と団体たちは、2001年7月にも東亜日報(26日付)に同じ内容の広告を出した経緯がある。当時、広告経費も主に東京に住んでいる3000人あまりの個人と、250あまりの団体が捻出して用意した。
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