与党ヨルリン・ウリ党、野党ハンナラ党、民主労動党（民労党）の与野党３党が不動産政策をめぐって大きな見解の差を露呈した。
２９日、国会で民労党主催で開かれた「不動産税制の改革方向」討論会で、与野３党の不動産政策専門家たちと財政経済部、市民団体関係者たちは１世帯１住宅に対する譲渡所得税非課税廃止、開発利益還収制、土地公概念復活などに対し舌戦を繰り広げた。
民労党と市民団体関係者たちは保有税と譲渡税負担を大幅に上げ、土地公概念を再導入しなければならないと主張した。一方、ウリ党と政府は、「保有税強化−取引税緩和」の原則を強調し、土地公概念に対しては留保的な態度を見せた。ハンナラ党は保有税強化には賛成したが、急激な税負担増加には反対した。
○政府・与党「１世帯１住宅譲渡税非課税廃止は不可」
主題発表をした沈相情（シム・サンジョン）民労党議員は、「００〜０３年の住宅譲渡所得の現況を把握してみると、譲渡差益が２億ウォンを超える譲渡件数は全体の１％に過ぎない。１住宅非課税制度を廃止し譲渡差益２億ウォンまで控除する所得控除制度を取り入れなければならない」と主張した。
一方、安炳鎏（アン・ビョンヨプ）ウリ党不動産政策企画団長は、「今回は何よりも、実質取引価格への転換という大きな原則を市場慣行において確立するのに重点を置く。実質取引価格が慣行として定着しない状態で１住宅非課税制度を廃止すれば、大きな抵抗を呼ぶことになるだろう」と話した。
○急激な税負担増加には反対
ハンナラ党は不動産投機抑制のための保有税強化に賛成しながらも、国民負担を減らすため取引税を大幅に下げるべきだと主張した。
金政夫（キム・ジョンブ）ハンナラ党租税改革特委委員長は、「政府案には保有税強化に対する具体的な目標と時期は明示されているが、取引税に関しては、いつまでにどのように引き下げるかという計画がまったくない」と指摘した。
金正浩（キム・ジョンホ）自由企業院長は、「租税負担率を高めることに対する国民的合意がない状況で不動産税収を増やすなら、他の部門では税負担を減らさなければならない。保有税を引き上げる代わりに、取得・登録税、譲渡税は引き下げるべきだ」と強調した。
○土地公概念をめぐる異見
市民団体「経実連」のチョン・ガンス土地住宅委員長（大邱カトリック大教授）は、「税制改編だけでは不動産価格を安定させるのに限界があり、『市場にやさしい』土地公概念制度が可能な代案だ」と述べた。
しかし、安炳鎏団長は、「開発利益の回収は基盤施設負担金制に一元化する」と述べ、土地公概念導入に否定的な態度を示した。
金政夫委員長も、「違憲の恐れのある土地公概念を取り入れるより、不動産資金の投資先を作った方が望ましい」と強調した。
higgledy@donga.com
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